税務調査の立会・不服申立

元国税審判官の弁護士 兼 税理士が、
税務調査の立会いから交渉・訴訟まで対応。
会社と経営者様を守る対策を講じます。

「弁護士 兼 税理士」がもたらす安心感

税務調査に立ち会い、税法の解釈や適応に論理的に対応。

身近に「税と法に明るい専門家」がいれば、予期せぬ税務調査にも慌てる必要はありません。
しかし、そのような存在がなければ、納付税額が変わるなど、会社や経営者様が大きな不利益を被る恐れがあります。
法と税、2つの視点を持つ弁護士兼税理士が、会社と経営者様を守るためサポートをご提供します。

法に精通

税法で攻める調査官に、民法や会社法の実体法の視点、場合によっては通信の秘密など憲法の視点から対応。

交渉と裁判の硬軟両様

裁判などで培った交渉力で反論しつつ、指摘を受け入れるか、裁判をするかを的確に判断。

「元国税審判官」の経験・知識が活きる

“手の内を知っている”からこそ
可能になる、
適切な解決策のご提案。

国税審判官という立場から、国税の処分に対する審査請求、裁決に携わることで、調査官による調査手法、どのような点で争いになるのか?税務署・国税局・査察などに対してどのように対応すべきなのか?を理解しました。その経験と知識をもとに、適切な解決策をご提案します。

国税不服審判所とは?

国税に関する法律にもとづく処分について、その取り消し・変更などを求める不服申立てのうち「審査請求」に対する裁決を行います。税務署や国税局から独立し、納税者の権利救済を図ります。

弁護士・税理士2つの視点を持つ「羽賀・たちばな会計事務所」の書面添付制度が威力を発揮。

40年以上のキャリアを持つ税理士と、国税審判官の経験を持つ弁護士兼税理士が所属する「羽賀・たちばな会計事務所」では、申告書への書面添付制度の活用を推進しています。税務調査の内容、税務調査を知る税理士・弁護士による申告書作成、添付書面の作成により、申告内容の信頼性向上、税務調査のリスク低減を可能にします。
羽賀・たちばな会計事務所のWebサイトへ>

書面添付制度とは?

予期せぬ税務調査への不安払拭に有効なのが、書面添付制度です。申告書作成に際しての税理士による計算方法・相談内容などについて、それらを書面化して申告書に添付します。これにより、申告内容の信頼性が高まります。また、税務署等は添付された書面の内容をもとに、税務調査の実施前に税理士に意見聴取を行うことで、税務調査が不要になるといったケースもあります。

法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
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  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。