法人向け業務

団体交渉対応

代理権のある弁護士が、法律知識と交渉力で強力サポート

  • 紛争予防

    弁護士が団体交渉の場に出席して、紛争を予防できます。

  • 法的ミスの予防

    交渉や文書での法的ミスを未然に防げます。

ある日突然、労働組合から団体交渉を求められたらどうしますか?「解雇したのは、何度注意してもちゃんと仕事をしないからなのに、労働組合に駆け込むとは許せない」「不当な要求だから団体交渉に応じない」・・・こんな対応は誤りです。かといって、労働組合の要求をすべて受け入れる必要はありません。
従業員の方が労働組合に加入して、団体交渉を求められても、代理権のある弁護士なら、会社側の代理人として交渉に同席し、発言することができますから、団体交渉の知識や経験の無いご担当様も安心して対応いただけます。(代理権の無い弁護士以外の者が、会社を代理して交渉することは、弁護士法違反になるおそれがあります。)
当事務所は、諸法を踏まえた的確なアドバイスで交渉の紛糾を未然に防ぎ、柔軟な解決案を提示することで、対立の激化を回避します。

団体交渉の流れと、私達がお手伝いできること

労働組合の活動を保障する憲法や法律に違反することなく、会社経営に不利益にならない団体交渉の進め方をアドバイスします。

ヒアリング

御社の業務内容、労働組合に加入した従業員の状況や労働組合との関係・経緯をうかがいます。

団体交渉への準備

労組側の要求の法的な調査をし、団体交渉の進め方、開示資料の範囲や回答案への助言をします。

団体交渉申入書など
各種文書への回答書作成

調査、ヒヤリングを基にした会社側の主張をまとめた、労働諸法に抵触しない回答書の作成をサポートします。

団体交渉

代理権のある弁護士は、ご担当と一緒に団体交渉に出席できます。労働諸法の知識不足による無用のトラブルを回避しながら、会社側の説明も補足することで、労使間の紛争を未然に防げます。さらに、労使双方の主張を踏まえた柔軟な解決案を提示することで、無用な対立の激化を回避します。

合意

代理権のある弁護士は、ご担当と一緒に団体交渉に出席できます。労働諸法の知識不足による無用のトラブルを回避しながら、会社側の説明も補足することで、労使間の紛争を未然に防げます。さらに、労使双方の主張を踏まえた柔軟な解決案を提示することで、無用な対立の激化を回避します。

労働委員会の手続対応

組合活動、便宜供与、団体交渉ルールについて、組合側との話し合いがまとまらない時は、労働委員会の斡旋の下で話し合いによる解決を図ります。その場にも弁護士が出席できるので、斡旋委員に紛争の経緯や事実関係を説明することができます。

労働審判、裁判

団体交渉や斡旋が決裂して、審判や裁判を申し立てられた場合、会社は迅速な対応を迫られますが、当事務所が御社に代わって全面的に対応します。

料金体系

30分ごとに1万円(税別)
  • *斡旋や裁判の場合には、当事務所の報酬規定の<裁判>を適用します。
  • *顧問契約を締結いただいている場合は、顧問割引(10~30%)があります。
法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
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  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。