料金表

顧問契約

プラン名及び月額顧問料
ベーシック
月額3.3万円
安心プラン
月額5.5万円
がっちりプラン
月額11万円
従業員規模(目安) 10人未満 100人未満 100人超
無料法律相談
(来所、電話、メール問わず)
12時間/年 制限なし 制限なし
他の専門家紹介
相談予約の優先対応
HPや会社案内に顧問弁護士
と表記すること
土日・夜間の緊急相談 × × 制限なし
役員従業員とそのご家族の
法律相談

(1件 / 月)

(3件 / 月)

(5件 / 月)
契約書の作成 × ×
(1か月1通まで)
契約書のリーガルチェック 最大6通 / 年
弁護士名での売掛金請求
(特定記録郵便)
3通 / 月まで無料 5通 / 月まで無料 10通 / 月まで無料
セクハラ・パワハラ
ホットライン 
×
情報保護体制(マイナンバーなど)の
モニタリング
就業規則のモニタリング × ×
個別案件の弁護費用の割引率
(6か月以上の顧問契約締結の
実績がある場合)
10% 20% 30%

顧問契約オプション

1項目につき月額2.2万円で顧問契約に追加いただけます。

  • ・セクハラ・パワハラホットライン
  • ・情報保護体制(マイナンバーなど)のモニタリング
  • ・就業規則のモニタリング
  • ・契約書のリーガルチェック

※費用はすべて税込となります。

弁護費用の種類の説明

着手金 事件の依頼の際にお支払いいただくものです。依頼される事件とその金額(経済的利益の額)によって変わります。事件処理の成功・不成功を問わずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに頂くものです。依頼者の方の希望の実現程度や経済的利益の額によって金額が変わります。
手数料 遺言書作成など紛争性のない一定の事件の事務処理の対価としていただくものです。原則として、ほかに弁護士費用は不要です。
実費 依頼された事件の事務処理の際に発生する実費です。切手代、訴訟提起の際に必要な印紙代、交通費、送金手数料などです。
日当 依頼された事件で、弁護士が遠方に出張しなければならない場合の旅費及び日当です。
顧問料 会社の方が日常的に生じる問題、例えば、取引先がお金を支払ってくれない、取引先から提示された契約書のリーガルチェック、セクハラ・パワハラの問題が生じた、営業上の秘密が漏れたようである、就業規則に不備があるなどの問題を日常的にご相談いただくためのチャージ料金です。
  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。