個人向け業務

相続税の還付請求

相続税の申告・納付後に還付請求を!!!

国税庁の統計によると、更正等による相続税の減額は、平成25事務年度で、被相続人一人当たり1000万円になります。相続税で1000万円ですから、相続財産価格では3000万円、あるいはそれ以上に高く評価して申告したということになります。
なぜ、このような誤りが生じるかということ、多くは不動産の評価の誤りが大半と言えます。例えば、広大地として評価か可能か否かなどがありますし、また、法人のオーナーであれば、法人所有の不動産についても評価額が適正かどうか検討する必要があります。
弁護士と税理士がタッグを組み、遺言、相続、遺産分割、遺留分請求、相続税申告、相続税に関する不服申し立てについて、また、生前対策について、皆様の「困った」をサポートします。

還付請求の期限は?

相続税の還付請求は、いつでもできるというわけではありません。
相続税を納めてから5年以内であれば、還付請求をすることが可能です。より正確には、還付請求は、亡くなられてから5年10か月内に行う必要があります。
また、不動産評価については、いろいろ手間暇がかかります。例えば、広大地を例に言うと、税務署は当該土地が含まれる区域を選定し(個人的印象ではかなり広めに範囲をとります)、類似する土地の謄本をすべて取り付け(審判所に勤務したときには、数十筆分の不動産謄本を取得していました。公務用ということで取寄費用がかからないからできることだとも言えます)、「広大地」に該当するか判定します。
したがって、還付請求を検討される方は、調査の時間もありますので、早めに専門家に依頼する必要があります。

還付の原因となる主な理由

不動産で評価が下がりやすいものとしては以下のようなものがあります。

  • 広大地(三大都市圏で500平方メートル、それ以外で1500平方メートル)
  • 容積率の異なる地域にまたがっている土地
  • 2つ以上の建物を建てている土地
  • セットバックがある土地
  • 形の悪い土地(正方形、長方形でない土地)
  • 道路に接していない土地
  • 道路に接する間口が狭い土地
  • 道路の幅が途中から狭くなっている土地
  • 私道にのみ面している土地
  • 土地の一部が私道又は通路となっている土地
  • 市街地の田畑、山林
  • 高圧線の下にある土地
  • 傾斜がある土地
  • 崖がある土地
  • 道路との間で高低差がある土地
  • 嫌悪施設(墓地、線路、工場など)に接している土地
  • 土壌汚染の可能性がある土地
  • 建物、駐車場などの敷地
  • 市街化調整区域内の土地

相続税還付チェック表

不動産編

  • 修正申告により、追加で納税した
  • 土地の計上が、正方形や長方形でない
  • 土地が5筆以上ある
  • 土地の評価額だけで合計1億円以上ある
  • 相続財産に土地を保有している同族会社がある
  • 遠隔地にある土地が相続財産に含まれている
  • 申告書に、公図、路線価図、住宅地図がついてない。
  • 相続税申告書が手書きである。
  • 税理士が不動産評価にあまり詳しくないようである
  • 相続財産に海外の土地が含まれている

相続税還付手続きの流れ

無料相談申込み

相続税の還付の可能性についてご説明し、還付の可能性をその場で試算します。還付の可能性がない場合は手続き終了となり、費用は発生しません。

ご契約
相続財産調査

現地調査、役所調査、書類作成を行います。還付可能性がない場合は手続き終了となり、費用は発生しません。

必要書類の提出

税務署へ更正の請求などを提出します。

税務署の検討期間(3~10か月)

税務署より更正をすべき理由がない旨の通知があった場合

税務署より更正をすべき理由がない旨の通知があった場合、異議申立て・審査請求を行うか、終了するかを協議します。終了の場合は費用は発生しません。

異議申立て・審査請求を行う場合

30万円の申し立て・審査請求手数料が必要となります。
意義決定の場合、裁決で相続税減額となります。棄却された場合、終了か裁判かを検討します。裁判の場合はたちばな総合法律事務所の報酬規程により弁護費用が発生します。

更正通知書
還付金振込
報酬お支払

料金体系

初回来所相談30分無料、還付額の25%

相続税申告お任せパックプラン

確実に遺志を伝えるために、法的にも有効な遺言書作成をサポートします。

従来の相続税申告は、富裕層が対象であることから内容が複雑な場合が多く、比較的高額な料金設定になっていました。しかし2015年の相続税法改正により基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税は富裕層だけの問題ではなくなりました。『相続税申告お任せパックプラン』は、改正を機に申告が必要になった、申告内容がシンプルなご遺族にご利用いただきやすい、リーズナブルな価格設定をしています。

対象の方

  • ・遺産総額が一億円未満の方
  • ・非上場株式評価がない方
  • ・延納申請、物納申請がない方

遺産総額は下記の合計額になります。

相続人、受遺者の取得財産の合計額 純資産価額に加算される贈与財産額
死亡保険金等、死亡退職金等の非課税金額 小規模宅地等の減額された金額

基本料金

398,000円(税別)〜
<基本条件に加算されるもの>
相続人が複数の場合 基本報酬合計額の10%加算(ご自身を含め2名の場合は1名分を加算)
土地の相続評価額計算 1区画につき100,000円
税理士法33条2書面作成 基本報酬合計額に対して計算
申告期限まで
3か月ない場合等
報酬合計額の30%加算
  • ※土地や非上場株式評価、財産評価が著しく複雑な時など別途お見積もり致します。
  • ※出張日程、交通費が必要な場合は別途頂戴いたします。
  • ※当事務所と顧問契約をしている方は、割引がございます。
相続に関する質問に多数お答えしています
法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
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  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。