債権回収

債権管理・債権回収でお悩みの経営者様へ。

弁護士兼税理士の視点と知識を活かし、確実な債権管理と債権回収をサポートします。

弁護士として

「法」を駆使して強力に回収

債権回収では、支払いの催促を繰り返し行うことが鉄則です。しかし、催促を繰り返しても応じる気配がない場合には、弁護士として法的手段を駆使した強力な回収を実施します。そのような事態を予防するための対策もご提案します。

税理士として

危険を察知し、リスクを回避

多額の売掛金や未収金の発生により、会社が危機的状況に陥ることは決して珍しくありません。税理士としての視点と知識で数字を読み取り、危険な状態を事前に察知するとともに、売掛金や未収金が発生しにくい仕組みを作ります。

弁護士・税理士の力で、トラブルのない強い会社へ

税理士・弁護士ならではの
視点を活かしたサポートをご提供。

経理・会計ご担当者様と連携し、適切な債権管理の体制構築を実施します。そのうえで、遅延が発生した場合は、弁護士名で請求書を発行するなどの体制構築を支援します。
また、貸倒損失についても裁判や強制執行の進捗を見ながら処理することができます。

弁護士として

「法」を駆使して回収をサポート

債権回収では、支払いが遅れたら速やかに催促を行うことが鉄則です。支払期日から遅れれば遅れるほど、債権の回収は難しくなっていくからです。
また、債務者は“うるさい”相手から先に支払おうとするため、「いかに効果的に催促するか」がカギとなります。
さらには、取引基本契約書の締結などにより、万が一の事態に備える必要があります。
「代金の支払いをしてくれない」という場合には、弁護士名で督促するほか、取引基本契約書などにより、法的手段による回収をスムーズに進めるための対策もご提案します。また、裁判や強制執行をすることで貸倒損失の要件を満たしやすく

税理士として

危険を察知し、リスクを回避

多額の売掛金や未収金の発生により「債権管理の手間だけがかかる」という事態は珍しくなく、会社が危機的状況に陥ることもあります。
また、たとえ未回収であっても、売掛金は数字上「正常債権」として扱われます。それにより、オーナー所有の株式評価額が、実態にそぐわないほど不当に高額となり、事業承継に支障をきたす可能性もあります。
なお、売掛金を貸倒損失とする場合、細かな要件が定められています。安易に貸倒損失とすると税務調査で指摘され、過少申告加算税や延滞税を支払う原因となってしまいます。

羽賀・たちばな会計事務所 副代表

税務顧問と同時に法律顧問契約を締結いただくことで、速やかに売掛金や未収金の回収をすることができます。
羽賀・たちばな会計事務所のWebサイトへ>

法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
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  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。