のための
廃業・破産手続き

自宅や一部財産を残しつつ、生活再建をサポート

  • 資金繰りが厳しい
  • 返済できない
  • 負債を清算したい

返済・督促をストップし、債権者の交渉も代理。
あなたの精神的経済的負担をやわらげます。

弁護士・税理士

橘髙 和芳

Kazuyoshi Kittaka

  • 平日 9時~17時

    無料電話相談

  • 土日・平日夜間も実施

    無料来所相談

  • 債権者対応・手続き

    一括対応

  • 事前見積り・明確な

    費用体系

  • 経営者個人も対応

    負債整理

サポートできること

企業経営者の方の生活再建に注力

たちばな総合法律事務所は、法人の廃業・破産手続き、経営者の方の負債整理による生活再建を親身にサポート。負債整理の際に負担が大きい「交渉」「手続き」を代行し、相談から解決までお付き合いいたします。


負債整理に強い理由

会社と経営者のサポート経験が豊富

税理士・弁護士として、経営者の方のサポートを行ってきました。中でも、会社を廃業する際の決断は「従業員や債権者」「今後の生活」を考えると、経営者にとって非常に悩ましい問題です。たちばな総合法律事務所では「どのように会社をたたむのか」「経営者の方の生活再建をどう進めるのか」について、しっかりとご提案いたします。

弁護士・税理士

橘髙 和芳

たちばな総合法律事務所

裁判実務で確かな実績

企業法務を主たる業務のひとつとする法律事務所。判例雑誌(判例時報/金融・商事判例/賃金と社会保障等)掲載多数。


代表弁護士経歴

  • 京都大学法学部卒業/弁護士登録[平成12年]
  • 国税審判官[平成24年~同27年]

無料相談のススメ

無料電話相談を実施中


解決の選択肢を増やします

手元の資金や運営に余力があるうちにご相談いただくことで、できることが多くなります。

解決策を提案

負債整理等の具体的な
アドバイスをします

やるべきことの整理

問題点を拾い上げ
やるべき行動をピックアップ

疑問・不安に回答

個別事情に応じた疑問
不安に対する質問の回答

無料相談で生活再建をスタート

法律・会計の専門家と一緒に「事業の負債」に向き合ってみませんか。問題点を明確にすることで「生活再建」のために、まずは何をすべきかが分かるかもしれません。何とかしようと頑張っているものの状況が改善しない、打つ手が見つからない方は、ぜひお気軽にご相談ください。具体的な解決のために、具体的な解決策をご提案いたします。

相談・申し込みはとても簡単

まずは事務局がお取りつぎします。話をしながらご予約・問合せができるので初めての弁護士相談も安心です。

無料

電話相談[10分]

相談対応時間 平日 9:00~17:00

※裁判・来客中などのため直ぐに対応することが難しい場合があります。

どうすべきか、少し相談したい

相談窓口まで直接お電話ください。弁護士があなたのお話を伺い、①解決策の簡易アドバイス②不安・疑問へお答えします。


<電話相談の内容>

決算資料等がない状態での相談となるため、簡易アドバイスとなります。しっ かり具体的なアドバイスが必要な方は来所相談をご利用ください。

具体的にしっかり相談したい

ご予約のうえご来所下さい。弁護士があなたのお話を伺い、①具体的な解決策の提案②解決策の流れの解説③不安・疑問へお答えします。


<来所相談の内容>

決算資料等を確認のうえ、しっかり具体的なアドバイスをさせていただきます。 解決に向けて何をすれば良いかご相談いただけます。

無料相談の流れ、相談時の資料などはこちら

解決までの流れ

弁護士へ依頼するメリットとサポート

「負債整理」「廃業」手続きを弁護士に相談・依頼するメリットが多くあります。


01

無料相談

無料電話相談対応土日・平日夜間対応

メリット

適切な解決で生活再建ができる

サポート

  • 相談:事業の状況をお伺いします
  • 診断:問題点を一緒に整理します
  • 助言:具体的な解決策を提案します

※無料相談後に依頼を強制することはありません。ご安心ください。


02

ご依頼

法人破産、個人破産・個人再生・任意整理の場合

メリット

  • 借金の督促ストップ
  • ② 弁護士が交渉から手続きまで一括対応

サポート

  • 支援:必要書類の収集をサポート
  • 代行:裁判書類等の作成
  • 代行:債権者等との代理交渉、裁判所対応
  • 報告:途中経過等の報告、打合せ

※ ヤミ金は、直ちに督促が止まらない場合があります。


03

負債の軽減・免除

メリット

適切な解決で生活再建ができる

サポート

  • 財産:手続き後に得た財産は自由に処分できる
  • 手続き後、負債は0又は軽減

Check!弁護士に依頼すると問題解決が早くなる

「廃業をご自身で進めるには不安」「債権者との交渉は、心理的にしんどい」という経営者の方は多くいらっしゃいます。① 精神的な負担の軽減、②事務/裁判手続きの代行、③負債の減額・免除のための手続きを熟知しており安心、という点が弁護士に依頼することの大きなメリットです。だからこそ、日々こうした手続きをおこない手慣れている弁護士に依頼することで、あなたの負担を減らし、かつ生活再建のための解決が早くなります。

各手続きの概要

手続き内容と費用

「弁護士費用」の問題で依頼をあきらめなくていい費用設定にしています。

法人破産手続き

弁護士費用:50万円〜

資産売却・換価のうえで、債権者へ配当をおこない清算します。裁判所への手続きが必要となりますが、弁護士が最初から最後まで全てサポートします。

「法人破産」を詳しく見る

メリット

  • 債権者等からの督促ストップ
  • 債権者・取引先への迷惑が少ない
  • 破産を回避

サポートで安心

  • 解散/清算人選任/清算結了登記
  • 税務申告、官公庁へ各種届出

デメリット

  • 債務超過が判明した場合には破産等に切り替える必要がある
  • 従業員の解雇
  • 事業停止によるトラブルの可能性

法人破産手続きに関するコラム

業種別の廃業・破産手続きの注意点や、従業員や取引先の対応方法のポイントなど具体的な事情における「知りたいこと」について、弁護士が解説します。

法人清算手続き

※債務超過の見込みがない場合

弁護士費用:30万円〜

法人の解散・清算登記から税務署への申告まで、「しっかりと会社を閉じたい」経営者の方を、併設する税理士法人とともにしっかりサポートします。

「法人清算」を詳しく見る

メリット

  • 法人税のコストカット
  • 債権者・取引先への迷惑が少ない
  • 破産を回避

サポートで安心

  • 解散/清算人選任/清算結了登記
  • 税務申告、官公庁へ各種届出

デメリット

  • 債務超過が判明した場合には破産等に切り替える必要がある
  • 従業員の解雇
  • 事業停止によるトラブルの可能性

法人清算手続きに関するコラム

業種別の廃業・破産手続きの注意点や、従業員や取引先の対応方法のポイントなど具体的な事情における「知りたいこと」について、弁護士が解説します。

個人破産手続き

(自己破産手続き)

弁護士費用:27万円〜

個人の借金返済を免除するための裁判所の手続きです。一部財産を手元に残すこともでき、国が認めた生活再建のための手続きのひとつです。

「個人破産手続き」を詳しく見る

メリット

  • 借金返済の免除
  • 家財・99万円以下の現金は残る(管財事件の場合)
  • 法人の保証債務も免除

サポートで安心

  • 資料収集、作成代行
  • 債権者等との代理交渉

デメリット

  • 自宅等は売却処分
  • 官報に掲載される
  • 信用情報に掲載(借入れ不可)

個人破産に関するコラム

自己破産で気になること、知っておきたいことについて弁護士が解説します。

個人再生手続き

弁護士費用:35万円〜(住宅ローン条項付)

事業廃止後も継続的な収入があり、自宅を残したい場合に利用される裁判手続きです。大幅に減額した借金を返済することで残債務が免除されます。

「個人再生手続き」を詳しく見る

メリット

  • 借金返済が一部免除
  • 自宅を残すことができる(要件あり)
  • 職業の資格制限にかからない

サポートで安心

  • 資料収集、作成代行
  • 債権者等との代理交渉

デメリット

  • 一部借金の返済が必要
  • 官報に掲載される
  • 信用情報に掲載(借入れ不可)
  • 継続収入がないと利用できない

個人再生に関するコラム

個人再生で気になること、知っておきたいことについて弁護士が解説します。

任意整理

弁護士費用:2万円〜(1社の基本料金)

裁判所を利用しない、借金整理の方法のひとつです。利息をカットし元金のみを分割返済することを債権者と交渉し和解契約を締結します。

「任意整理」を詳しく見る

メリット

  • 財産処分の必要がない
  • 自宅を残すことができる
  • 職業の資格制限にかからない

サポートで安心

  • 債権者等との代理交渉

デメリット

  • 和解できない場合がある
  • 継続収入がないと利用できない
  • 信用情報に掲載(借入れ不可)

任意整理に関するコラム

任意整理で気になること、知っておきたいことについて弁護士が解説します。

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破産・廃業の経営判断へのアドバイス。
生活を立て直すキッカケ
を一緒にお探しします。

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事務所概要

「顔が見える安心感」を大切にしています

たちばな総合法律事務所

裁判所実務の経験豊富な弁護士、それを支える事務職員は日本弁護連合会の法律事務職員能力認定試験の合格者、または破産手続きの経験20年以上のベテラン事務職員などです。親身に相談できる、気軽に話せるパートナーとして、あなたの生活再建をしっかりサポートいたします。

所在地 大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階
電 話 06-6467-8775
代表弁護士 橘髙 和芳(きったか かずよし)
大阪弁護士会所属 登録番号27404
近畿税理士会所属 登録番号130995

アクセス

大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅北改札から7番出口を直進し、日本銀行大阪支店旧館の前を通って、大江橋(堂島川)を渡ります。大江橋から2つ目の横断歩道を渡った建物が「関電不動産梅田新道ビル」です。

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