法人向け業務

交渉の経緯を含めて、法的観点から事実関係を調査します。
関係者から聞き取りを行い、諸事情を考慮して、上位の役職者による対応をするか、すぐに弁護士対応をすべきか、方針を検討します。

当事務所が交渉の代理人になったこと、今後の交渉や連絡は当事務所が対応する旨、相手方に連絡します。

相手方の要求を確認し、当方の落ち度や賠償義務の有無を説明します。
落ち度があればおわびをし、支払義務があれば、相手方に法的根拠の説明と共に金額を提示します。また、相手方の属性や対応によっては、警察にも相談に行きます。

交渉が成立しなければ、簡易裁判所などに調停を申立て、話し合いによる解決を目指します。なお、調停をせずに、訴訟を提起する場合もあります。

調停による解決ができない場合、当方から訴訟を提起する場合もあります。 例えば、適正な賠償額としては５万円が妥当と考えても、相手方が執拗に数百万円の賠償を求めてきた場合には、債務不存在確認訴訟（この場合、５万円を超えて賠償義務がないことの確認を求める裁判）を提起することになります。