弁護士費用

  • 公正証書遺言書作成プラン
  • 相続税申告お任せパックプラン
  • 遺産相続
  • 顧問契約
  • 一般事件
  • 交通事故
  • 離婚問題

公正証書遺言書作成プラン

確実に遺志を伝えるために、法的にも有効な遺言書作成をサポートします。

遺言書は、ご家族の争いを防ぎ、あなたの意志に沿った遺産相続がスムーズに執行されるための、最も有効な手段と言えます。当事務所では、法的に有効で、全ての遺産や遺言事項を網羅した、安心で確実な遺言書作成のお手伝いをする、『公正証書遺言書作成プラン』をご用意しています。

こんな方におすすめします

  • ・遺言書が無効にならないか不安だ。
  • ・遺言書の紛失・改ざんが心配だ。
  • ・遺産分割による家族の負担を減らしたい。
  • ・相続争いを防いで、速やかに遺言を実現したい。
  • ・言語や視覚の障害があるので、遺言書作成のサポートをしてほしい。

公正証書遺言は、遺言書を公的機関(公証役場)で公正証書にすることで、形式の間違いから無効になる可能性が低く、紛失・盗難・改ざんの心配もありません。開封に際して家庭裁判所の検認も不要です。

※公証役場とは:各地の法務局が所管する、官公庁の1つで、全国に約300ヵ所あります。裁判官や検察官、法務局長などの法律実務経験者が、法務大臣に任命されて公証人になり、公正証書の作成などに携わっています。公正証書は公文書として扱われます。

基本料金

公証人費用 相続人が受ける相続財産額に応じて変わり、相続人ごとに計算されます。(例:妻が5,000万円受け取る場合の費用は29,000円)
弁護士費用 100,000円(税別)
<オプション報酬>

下記の条件・条項が当てはまる場合は、公証人役場への支払い実費が加算されます。
※当事務所の報酬は100,000円定額となり、公証人役場に対する手数料です。

遺産総額が1億円以下の場合 11,000円(税別)
祭祀主宰者の指定 11,000円(税別)
法律に基づいて遺言書の特別事項として設ける法律行為の数 ※土地を特定の人に相続をさせる、ペットの飼育負担、子どもの認知等。

相続税申告お任せパックプラン

税理士報酬規定よりお得で、気軽にご利用いただけるサービスです。

従来の相続税申告は、富裕層が対象であることから内容が複雑な場合が多く、比較的高額な料金設定になっていました。しかし2015年の相続税法改正により基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税は富裕層だけの問題ではなくなりました。『相続税申告お任せパックプラン』は、改正を機に申告が必要になった、申告内容がシンプルなご遺族にご利用いただきやすい、リーズナブルな価格設定をしています。

対象の方

  • ・遺産総額が一億円未満の方
  • ・非上場株式評価がない方
  • ・延納申請、物納申請がない方

遺産総額は下記の合計額になります。

相続人、受遺者の取得財産の合計額 純資産価額に加算される贈与財産額
死亡保険金等、死亡退職金等の非課税金額 小規模宅地等の減額された金額

基本料金

398,000円(税別)〜
<基本条件に加算されるもの>
相続人が複数の場合 基本報酬合計額の10%加算(ご自身を含め2名の場合は1名分を加算)
土地の相続評価額計算 1区画につき100,000円
税理士法33条2書面作成 基本報酬合計額に対して計算
申告期限まで
3か月ない場合等
報酬合計額の30%加算
  • ※土地や非上場株式評価、財産評価が著しく複雑な時など別途お見積もり致します。
  • ※出張日程、交通費が必要な場合は別途頂戴いたします。
  • ※当事務所と顧問契約をしている方は、割引がございます。

遺産相続

1. 相続人調査・相続関係図作成

50,000円(税別)

2. 遺産整理

相続人全員が遺産を現金に換え、相続分に応じて分配する手続の代行。遺産分割協議書の作成費用を含む。消費税別。

1,500万円以下 300,000円
5,000万円以下 2%
5,000万円超1億円以下 1.5% + 250,000円
1億円超2億円以下 1% + 750,000円
2億円超3億円以下 0.8% + 1,150,000円
3億円超5億円以下 0.6% + 1,750,000円
3億円超5億円以下 0.5% + 2,250,000円
10億円超 0.3% + 4,250,000円

※ただし、次の実費は別途負担 / 公正証書作成費用、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など

3. 遺産分割協議の代理人(家庭裁判所での調停、審判)

着手金 交渉 : 150,000円(税別)  裁判 : 300,000円(税別)(裁判移行時に150,000円(税別)を追加でお支払いただきます)
報酬金 交渉 : 5%(税別)  裁判 : 10%(税別)

4. 遺言無効確認訴訟その他訴訟手続

着手金 300,000円(税別)
報酬金 300,000円(税別)

5. 遺留分減殺請求

着手金 交渉 : 150,000円(税別)  裁判 : 300,000円(税別)(裁判移行時に150,000円(税別)を追加でお支払いただきます)
報酬金 交渉 : 5%(税別)  裁判 : 10%(税別)

6. 相続放棄

一人当たり  30,000円(税別)

7. 後見

成年後見等申立 100,000円(税別)(別途鑑定費用が発生します)
任意後見契約 100,000円(税別)(別途公証人費用が発生します)

8. 財産管理

財産管理契約書作成 50,000円(税別)
財産管理(年金等の入金や施設への支払い及び年間収支の作成) 月額3,000円(税別)

実費目安

戸籍謄本(1通) 1,500円
住民票(1通) 1,000円
不動産謄本(1通) 600円
弁護士照会による調査(1回) 5,300円

※通信費など実費が別途かかります

顧問契約

プラン名及び月額顧問料
ベーシック
月額3万円
安心プラン
月額5万円
がっちりプラン
月額10万円
従業員規模(目安) 10人未満 100人未満 100人超
無料法律相談
(来所、電話、メール問わず)
12時間/年 制限なし 制限なし
他の専門家紹介
相談予約の優先対応
HPや会社案内に顧問弁護士
と表記すること
土日・夜間の緊急相談 × × 制限なし
役員従業員とそのご家族の
法律相談

(1件 / 月)

(3件 / 月)

(5件 / 月)
契約書の作成 × ×
(1か月1通まで)
契約書のリーガルチェック 最大6通 / 年
弁護士名での売掛金請求
(特定記録郵便)
3通 / 月まで無料 5通 / 月まで無料 10通 / 月まで無料
セクハラ・パワハラ
ホットライン 
×
情報保護体制(マイナンバーなど)の
モニタリング
就業規則のモニタリング × ×
個別案件の弁護費用の割引率
(6か月以上の顧問契約締結の
実績がある場合)
10% 20% 30%

顧問契約オプション

1項目につき月額2万円(税別)で顧問契約に追加いただけます。

  • ・セクハラ・パワハラホットライン
  • ・情報保護体制(マイナンバーなど)のモニタリング
  • ・就業規則のモニタリング
  • ・契約書のリーガルチェック

弁護費用の種類の説明

着手金 事件の依頼の際にお支払いいただくものです。依頼される事件とその金額(経済的利益の額)によって変わります。事件処理の成功・不成功を問わずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに頂くものです。依頼者の方の希望の実現程度や経済的利益の額によって金額が変わります。
手数料 遺言書作成など紛争性のない一定の事件の事務処理の対価としていただくものです。原則として、ほかに弁護士費用は不要です。
実費 依頼された事件の事務処理の際に発生する実費です。切手代、訴訟提起の際に必要な印紙代、交通費、送金手数料などです。
日当 依頼された事件で、弁護士が遠方に出張しなければならない場合の旅費及び日当です。
顧問料 会社の方が日常的に生じる問題、例えば、取引先がお金を支払ってくれない、取引先から提示された契約書のリーガルチェック、セクハラ・パワハラの問題が生じた、営業上の秘密が漏れたようである、就業規則に不備があるなどの問題を日常的にご相談いただくためのチャージ料金です。

一般事件

1. 法律相談料

個人の方のご相談 30分ごと 5,000円(税別)
事業者に関するご相談 30分ごと 10,000円(税別)

2. 書面による鑑定料

鑑定事項につき 10万円以上30万円以下

3. 顧問料

事業者 月額30,000円より ※ 詳細は「顧問契約」をご参照ください。
非事業者 月額5,000円(年額60,000円)より

4. 訴訟事件の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%(ただし最低額10万円) 16%
300万円を超え3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

5. 契約締結交渉

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 2%(ただし最低額10万円) 4%
300万円を超え3,000万円 1%+3万円 2%+6万円
3,000万円を超え3億円 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える 0.3%+78万円 0.6%+156万円

交通事故

弁護士費用

1. 交渉

15万+回収額の8%(税別) / 支払時期:回収時

2. 紛争処理センター

30万+回収額の10%(税別) / 支払時期:回収時

3. 裁判

非該当〜11級 50万円+回収額の10%(税別)
10〜6級 100万円+回収額の10%(税別)
5〜1級 150万円+回収額の10%(税別)
死亡 100万円+回収額の10%(税別)
[報酬金の支払時期]

定額部分は自賠責保険より回収時、変動部分は任意保険からの回収時(= [ 裁判終了時] )となります。

諸費用
実費 印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費は、依頼者に負担していただきます。
その他 自賠責保険の請求及び自賠責保険に対する異議申立に関して、実費の他に別途費用(手数料など)を請求致します。

弁護士費用特約を利用される場合には、LACの基準に準じます。
※LAC:日弁連リーガル・アクセス・センターの略称。事故被害等で弁護士を必要とする時に、費用が保険金として支払われる、弁護士保険 (権利保護保険) 制度の運営団体です。

離婚問題

1. 着手金

交渉 300,000円(税別)
調停 400,000円(税別)
裁判・審判 500,000円(税別)

※「交渉」による離婚が成立せず、「調停」や「裁判・審判」に移行した場合の着手金は、「交渉」の着手金300,000円との差額分とさせていただきます。
調停及び裁判・審判の場合に婚姻費用を請求する場合は、別途100,000円 (税別) をいただきます。親権、養育費、面会交流を請求する場合は、お子様の人数にかかわらず、別途100,000円 (税別) をいただきます。

2. 報酬金(解決した場合に発生する報酬です)

交渉 解決にともなう報酬金 300,000円(税別)+ 経済的利益実現による報酬金
調停 解決にともなう報酬金 400,000円(税別)+ 経済的利益実現による報酬金
裁判・審判 解決にともなう報酬金 500,000円(税別)+ 経済的利益実現による報酬金
  • ※ 解決にともなう報酬金について
    親権または面会交流に争いがあり、認められた場合は、お子様の人数にかかわらず、別途100,000円(税別)をいただきます。
  • * 経済的利益実現による報酬金は、以下の ①~⑤ の総額となります。
① 婚姻費用 請求する側 離婚成立の場合:決定した金額 × 月数 × 10%(税別)
離婚不成立の場合:決定した金額 × 3年分 × 10%(税別)
請求された側 減額した金額 × 5年分 × 10%(税別)
又は 決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
② 養育費 請求する側 決定した金額 × 3年分 × 10%(税別)
又は 決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
請求された側 減額した金額 × 5年分 × 10%(税別)
又は 決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
③ 財産分与 交渉、調停の場合 財産分与総額 × 3分の2 × 10%(税別)
裁判、審判の場合 財産分与総額 × 10%(税別)
※財産分与総額が3,000万円を超える場合は、下記表のとおりです。(税別)
経済的利益 報酬金
3,000万円超~3億円まで 6% + 138万円
3億円を超える場合 4% + 738万円
④ 慰謝料 請求する側 決定した金額の10%(税別)
請求された側 減額した金額の10%(税別)
⑤ 年金分割 分割が認められた場合 50,000円(税別)

3. 諸経費

申立費用(印紙代、予納郵券)、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金、振込手数料及びこれらに準ずるもので、弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用などについては、別途経費をいただきます。

4. 書類取り寄せ費用

住民票、戸籍附票 1通 1,000円
戸籍謄本、原戸籍謄本、除籍謄本 1通 1,500円
不動産登記事項証明書 1通 1,000円
固定資産税評価証明書 1通 1,000円
法人登記事項証明書 1通 1,000円

※通信費など実費が別途かかります

5. 出頭日当

調停の出頭は4回まで着手金に含みます。
5回目以降の出頭については、1回につき30,000円(税別)をいただきます。

6. 遠方の場合の日当

移動時間を含む拘束時間が3時間以上5時間未満の出張は 30,000円(税別)
移動時間を含む拘束時間が5時間以上の場合は 50,000円(税別)

7. 離婚後の各種手続き費用(オプション)

離婚の際に称していた氏を称する届出 10,000円(税別)
子の入籍届 10,000円(税別)
子の氏の変更許可の審判申立(家庭裁判所) 30,000円(税別)+実費(印紙、予納郵券等)
年金分割をした場合の年金事務所への手続き 30,000円(税別)
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。