法人向け業務

1. 注意喚起

証拠の確保をします

管理責任者は、社長などへ注意喚起するとともに、営業秘密の拡散防止を図りつつ事実関係を調査し、弁護士と相談しながら証拠の確保を図ることになります。
関係者のパソコン、外部メモリ、メールサーバの調査（外部業者へ依頼）、監視カメラ、入退室管理簿・入退室管理ログの調査、営業秘密が他社へ洩れている場合には、他社製品の解析や営業を仕掛けられた既存顧客からのヒアリング、関係者へのヒアリング（確かな証拠を収集した上で行う必要があります）などの収集・分析をしていきますが、証拠隠滅に注意する必要がありますので、弁護士と相談しながら証拠確保を行うのが望ましいでしょう。

2. 対外的アクション

民事・刑事の手続を検討してアクションを起こします

法的責任を追及できるか見極めたうえで、民事（交渉、調停、裁判）又は刑事（警察・検察への告訴）の可否を検討します。
なお、平成２７年改正で告訴不要となりましたが、告訴しないと、捜査機関は秘密漏えいがあったかわかりませんので、認知してもらうという意味で告訴を要します。刑事告訴には、民事以上にかなり確かな証拠が必要となりますが、抑止効果が大きいですし（流出した情報の拡散防止の他、今後の漏えいに対する心理的威嚇になる）、捜査機関による証拠収集も場合によっては閲覧・謄写することができます。
なお、刑事手続きにおいては、公開の法廷で営業秘密が公開されないように、早期にどの情報を秘密とするか呼称を定める「秘匿の申出」、相手方弁護人への検察官による秘匿要請（不競法３０条）、訴訟記録の閲覧制限の申出が必要となります。

４割の企業が情報漏洩対策をとっておらず、漏えいしても気づいていない可能性があります

中小企業を対象とした情報漏えいに関するアンケート結果を見ると、「漏えいが無かった」と回答した企業が多かったのですが、その中で「何も対策を取っていない」と回答した企業は、製造業で約４７％、非製造業で約３７％に及びます（平成２４年・情報漏えいに関する調査）。この調査によると、過去５年間に営業秘密の漏えいを経験した企業は3011社のうち406社で、全体の約13.5％に及びますので、実際のところは、情報漏えいされていても、体制が整っていないので気づかなかったか、運よく漏えいしていなかった可能性が高いと思われます。

1. 従業員が、独立起業やライバル企業に転職した場合

上記の調査によれば、外部からの不正アクセスによる漏えいはわずか4,1％にとどまり、95％以上は、在籍している従業員又は退職した従業員による漏えいとなっています。自社内ではその重要性に気付かない情報も、他社から見ると、超重要であることも珍しくなく、従業員は知らず知らずのうちに漏えいの誘惑にさらされていきます。従業員には、信頼を持って接するべきですが、漏えいしない体制を作ることも従業員に対する思いやりと言えます。

2. 他企業と、共同研究開発契約、製造委託契約、売買契約などをする場合

自社の営業秘密を開示したり、他社の営業秘密に接触することになりますから、気付かずに不正取得したりされたりする可能性もあり、注意が必要です。例えば共同研究で開発したノウハウは、両方の企業に帰属することになる為、契約の中で保護規定を設ける必要があります。さらに、情報を与える側か受ける側かでも、契約条件が変わるなど、契約書の作成とチェックには専門知識が必要です。

3. 上記2の“他企業”が買収された場合

競合会社に買収された結果、自社の営業秘密が故意に、あるいはデューデリジェンスの過程で気付かずに提供される可能性があります。漏えいの事実を知ることは難しいのですが、実証できれば、悪意の有無に関わらず、買収先の製品の生産・販売の差止や損害賠償の請求が法的に可能です。逆の場合もありますから、企業買収の際には、買収先が、競合企業の営業秘密の混入防止措置を採っているか確認しておきたいものです。