会社貸与スマホをテザリングさせて欲しいと商談の相手が言った場合の対応

2015.11.13

1 ビジネス的には有り?

 商談している際に、相手がすぐに会社のサーバのデータで確認をしたいが、自身のスマホを忘れたので、テザリングのため当方の社有スマホ(会社貸与のスマホ)を貸してほしいと言われた場合、貸してあげることに問題はないでしょうか。
ビジネスを円滑・迅速に進めるという意味では、会社貸与のスマホを商談の相手に貸すという選択肢もありうるところです。

2 法的には無し!

 しかし、法的には問題点があります。①通信料の負担をするという問題のほかに、②外形上は、貸してあげた従業員がネットに接続したことになりますので、もし相手方が悪意をもっていた場合には会社のネットワークに侵入して情報を抜取ったり(営業秘密にアクセス制限をかけていないとそれも抜き取られるかもしれません)、第三者の名誉を害する書込みを行ったりする可能性があります。その場合には、貸してあげた従業員が情報の抜取りや書込みを行ったことになってしまいますし、会社も第三者に対して使用者責任(民法第715条)を追及される可能性もあります。
したがって、会社としては、従業員に対し、社外の者にスマホを含めた社有端末を利用させないように周知徹底する必要があります。

労務管理 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。