就業規則～義務が無くても作っておいた方が良い

１　就業規則

　就業規則は、労基法上は、従業員が常時１０名以上の事業場について、作成が義務付けられています。そううると、１０人未満の場合には、就業規則は作らなくてもよいと思いがちです。

２　就業規則は作った方が絶対良い

　しかし、就業規則は、法律に反することはできませんが、労使間の取り決めでまず参照されるものです。そして、作成主体は使用者ですので（労働者の過半数代表者の意見を聞く必要は勿論あります）、条項を作りこんでいくことで、無用なトラブルを防ぐことができます。

３　あいまいな条項・時代遅れの条項も～ブラッシュアップを！！～

　ただ、就業規則は、作って終わりというものはありません。改正された法律、通達、裁判例などを盛り込んで、ブラッシュアップを続ける必要があります。
そのため、２～３年おき、又は法改正があるたびに見直した方が良いでしょう。もっとも、一般の会社では法改正や裁判例をフォローするのは難しいので、顧問弁護士等の力を頼った方が良いでしょう。

４　お困りの場合には

　就業規則の作成・改正、労務問題などでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください（初回３０分無料）。 ご相談のご予約は、https://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/　又は06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。

このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

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