料金表

公正証書遺言書作成プラン

確実に遺志を伝えるために、法的にも有効な遺言書作成をサポートします。

遺言書は、ご家族の争いを防ぎ、あなたの意志に沿った遺産相続がスムーズに執行されるための、最も有効な手段と言えます。当事務所では、法的に有効で、全ての遺産や遺言事項を網羅した、安心で確実な遺言書作成のお手伝いをする、『公正証書遺言書作成プラン』をご用意しています。

こんな方におすすめします

  • ・遺言書が無効にならないか不安だ。
  • ・遺言書の紛失・改ざんが心配だ。
  • ・遺産分割による家族の負担を減らしたい。
  • ・相続争いを防いで、速やかに遺言を実現したい。
  • ・言語や視覚の障害があるので、遺言書作成のサポートをしてほしい。

公正証書遺言は、遺言書を公的機関(公証役場)で公正証書にすることで、形式の間違いから無効になる可能性が低く、紛失・盗難・改ざんの心配もありません。開封に際して家庭裁判所の検認も不要です。

※公証役場とは:各地の法務局が所管する、官公庁の1つで、全国に約300ヵ所あります。裁判官や検察官、法務局長などの法律実務経験者が、法務大臣に任命されて公証人になり、公正証書の作成などに携わっています。公正証書は公文書として扱われます。

公正証書遺言サービスの内容

公正証書遺言の作成をきめ細かくサポートします

サービス内容 遺言書作成をたちばな法律事務所に依頼するメリット
法的に有効な遺言書作成 法的に有効で、相続人の負担を極力軽減する遺言書作成ができます。
執行時のトラブル回避 遺言執行時のトラブル回避策をご提案できます。
資料収集 めんどうな手続きや資料収集を代行します。
税金対策 税金対策をご提案できます(節税、税制改定対応、寄付の際の対策etc.)。
事業継承対策 事業継承対策をご提案できます。
公正証書証人 公正証書遺言作成の際に必要な、証人をお引き受けします。
メンテナンス 状況の変化に合わせたメンテナンスをご提案できます。
遺言執行者対応 遺言執行者の指名をお受けし、名義変更や家庭裁判所への手続きを代行します。

基本料金

公証人費用 相続人が受ける相続財産額に応じて変わり、相続人ごとに計算されます。(例:妻が5,000万円受け取る場合の費用は29,000円)
弁護士費用 100,000円(税別)
<オプション報酬>

下記の条件・条項が当てはまる場合は、公証人役場への支払い実費が加算されます。
※当事務所の報酬は100,000円定額となり、公証人役場に対する手数料です。

遺産総額が1億円以下の場合 11,000円(税別)
祭祀主宰者の指定 11,000円(税別)
法律に基づいて遺言書の特別事項として設ける法律行為の数 ※土地を特定の人に相続をさせる、ペットの飼育負担、子どもの認知等。
  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。