法人向け業務

労務管理

就業規則をチェックして労務体制構築のお手伝いをします

労務管理を行うなかで、対処に困る様々な問題が発生します。遅刻や早退を繰り返す社員や成績不良社員、顧客名簿を持ち出して営業活動をかける退職者、うつ病による休職願い、セクハラ・パワハラ被害の申告、未払い残業代の請求、マイカー通勤社員の事故による会社への損害賠償請求・・・等々、対処の仕方を誤れば、大きなトラブルに発展し会社がリスクを負うことになりかねません。しかし多くのトラブルは、就業規則や付属規則の整備と適正な運用で、未然に防ぐことができますし、トラブルになっても、早期に弁護士に相談すれば、問題の大きさを見誤らず、適切に対応することが可能です。
当事務所は、予防法務の立場から、就業規則をはじめとする諸規則のチェックや制度運用のモニタリングのお手伝いをし、問題発生時には、迅速に対応して解決に当たります。

就業規則のチェックポイント

労務管理の問題点を把握してトラブルを回避するには、ベースになる就業規則を見直し、整備しておくことが大切です。

就業規則はあるか

そもそも就業規則がなければ、就業規則に定めておけば当然認められる有利な条項の適用がありません。労働者が10人未満の企業でも就業規則を作成して、積極的に活用するのが得策です。

“自動車運行規則”などの付属規則はあるか

例えばマイカー通勤を認めていれば、(就業規則の中で定めてあれば問題ありませんが)任意損害保険への加入義務などの規則を制定し、履行を確認するなどきちんと運用しておかないと、従業員が交通事故を起こした場合、被害者から損害賠償請求を受ける可能性があります。
その他、従業員が私物の携帯電話やスマートフォンなどの情報端末を持ち込んで、業務に使用すること(BYOD)の是非についても規定しておく必要があります(本来は会社が貸与するのが望ましい)。

就業規則は法令の改正などにも対応しているか

労働法の改正時はもちろん、新しい判例や研究会報告なども常にフォローし、必要なら逐次就業規則を修正して、従業員に周知する必要があります。

就業規則は懲戒事由を網羅的に明記しているか

明記しておかないと、いざ処分をする段になって、そもそも懲戒事由に当たるのかどうかや、処分の重さの判断ができず、懲戒処分ができないということにもなりかねません。

就業規則はきちんと運用できているか

就業規則などの書類や制度を整備しても、きちんと運用することができないと意味がありません。改正した就業規則の周知の方法はどうするのか、セクハラ・パワハラの申告を受けた場合にどう対処するのかモニタリングする必要があります。

労務管理サービスの内容

労務管理のトラブルを未然に防いで企業リスクを回避します

予防法務の立場から、御社の労務管理体制を一から見直して整備し、すでにある問題の早期解決を図ると同時に、予測される事態に備えます。

サービス内容
就業規則の作成
企業リスクを回避する、就業規則や労働契約書の作成と運用のサポートをします。
就業規則など諸規則のチェック
御社の業態や労務体制をヒアリングして問題点を顕在化させ、就業規則や付属規則の整備・改訂へのアドバイスをします。
制度運用のモニタリングと文書化
適正な運用のための助言や、文書作成、交渉等をサポートします。さらに、労働法改正や新しい判例、時代の趨勢などに対応しているか、従業員への周知は徹底しているか、などを随時モニタリングし、訴訟などに備えて運用状況を文書化しておきます。
紛争解決のサポート
労働組合との交渉、労働委員会における救済申立、労働審判、訴訟などの、代理と対応策のご提案をします。
うつ病による休職者への対応
うつ病などの精神疾患による休職者への対応(就業規則の休業規定の整備、自主退職の説得など)や、予防のための就業規則や職場環境の整備のアドバイスをします。

料金体系

  • 就業規則の簡易チェック(修正の有無を診断します。新規のお客様向け) 無料
  • 就業規則その他諸規則の修正条項案の提案(新規顧客向け) 10万円
  • 就業規則の継続的チェックと修正提案 月額
    2万円
    (コースによります)

※労働審判や訴訟を提起した場合は、別途費用が発生します。

法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
ご相談予約・お問い合わせ

各種サービスへのお問い合わせ、法律相談のご予約はお気軽に。

電話から
06-6770-7212
受付時間/月曜日~金曜日 9:00~17:00
インターネットから(24時間受付)
お問い合わせ・相談予約フォーム

最新情報

  • 全一覧
  • コラム
  • 解決事例
  • お知らせ
弁護士コラム
労務管理会社法務
就業規則~義務が無くても作っておいた方が良い
弁護士コラム
労務管理会社法務
横領の調査
弁護士コラム
マイナンバー制度対策労務管理
マイナンバーと副業禁止規定
弁護士コラム
労務管理会社法務
介護事業者の虐待再発防止策を読んで
弁護士コラム
労務管理
いわゆるバイトテロなどへの対応
弁護士コラム
労務管理
会社スマホに位置情報アプリを入れて、従業員を管理できるか
弁護士コラム
労務管理営業秘密
BYOD(Bring Own Your Device)の法的な問題点
解決事例
労務管理営業秘密
営業秘密の保持の裁判と対策
解決事例
労務管理
退職届と受理
弁護士コラム
労務管理会社法務
就業規則~義務が無くても作っておいた方が良い
弁護士コラム
労務管理会社法務
横領の調査
弁護士コラム
マイナンバー制度対策労務管理
マイナンバーと副業禁止規定
弁護士コラム
労務管理会社法務
介護事業者の虐待再発防止策を読んで
弁護士コラム
労務管理
いわゆるバイトテロなどへの対応
弁護士コラム
労務管理
会社スマホに位置情報アプリを入れて、従業員を管理できるか
弁護士コラム
労務管理営業秘密
BYOD(Bring Own Your Device)の法的な問題点
解決事例
労務管理営業秘密
営業秘密の保持の裁判と対策
解決事例
労務管理
退職届と受理
  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。