クラウドコンピュータを利用して、経費を節減することが多くなっています。
ただ、クラウドでの情報管理は、要は外部業者のコンピュータに情報を預けることになりますので、顧客情報や営業秘密もクラウドコンピュータで管理する場合には、「その他重要な業務執行の決定」として取締役会決議を要すると解するのが相当と思われます。
また、顧客情報などの営業秘密もクラウドで保管する場合には、営業秘密として保護されるための要件（秘密管理性、有用性、非公知性）を満たす必要があることには変わりありませんので、アクセス制限、アクセスした者が秘密と一目でわかるような形式（秘密である旨の透かしを入れるなど）で保存するなど管理規定も見直す必要があります。

このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

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