法人向け業務

迅速な初期対応が解決への早道です

労働災害（労災）の責任は、会社（事業主）にあることが多く補償責任を負わなければなりません。労災保険や民間の保険に加入していても、被災者や遺族から不足があるとして民事上の損害賠償請求をされることがあります。さらに、労働基準監督署に事故の報告を怠ったり、虚偽の報告をする、いわゆる『労災隠し』をすると、刑事責任を問われたり、場合によっては、業務上過失致死傷罪等に問われることがあるので注意が必要です。
当事務所にご相談いただければ、適正な事務処理の代行や関係者への対応はもちろん、裁判を見据えた証拠保全や、裁判の対応、さらに再発防止策のご提案もいたします。

※休業1～3日目の休業補償は労災保険から給付されず、規定の金額を事業主が支払います。

労災対応をたちばな法律事務所に依頼する3つのメリット

無用なトラブルを防止

当初から裁判を視野に入れています

発生直後から裁判での法的手続きを見据えて行動できるので、裁判の証拠集めが十分できます。
被災者や関係者への対応を代行

経験を活かして適切に対応

被災者に事故状況の聴き取りや交渉を行います。下請け業者の複雑な責任分担も、明確に行います。
再発防止サポート

安全管理体制の再構築サポート

解決の過程で明らかになった問題点を検討し、安全管理体制の見直しや再編などを提案し、実現をサポートします。

解決への流れと、私達がお手伝いできること

発生直後から裁判を視野に入れた対応を

発生後早急に法的観点から事実確認をし、会社としての対応方針を決定する必要があります。下記の手順に沿って、対応を進めていきます。

＜労災発生後の対応手順＞
1. 被災者の救済。
2.事実確認と、会社としての対応方針の決定。
3.労働基準監督署への報告書類の提出。
4.警察・労働基準監督署の現場検証、事情聴取に対応。
5.裁判に備えて、事故状況の客観的記録や証言などの、証拠の収集。

弁護士は、裁判になった場合を想定しながら交渉し、合意点を探ることができます。原因の究明と損賠賠償を整理し、合意すれば合意書を締結して解決になります。交渉が決裂すれば、労働審判などの民事裁判への手続きをします。

＜話し合いの争点＞
1. 原因の究明･･･業務か、企業の安全配慮義務違反はないか、被災者に原因があるか、など。
2. 損害賠償･･･損害賠償すべきかどうか、賠償の範囲はどこまでか、など。