解決事例

1. 家庭裁判所に相続放棄を申立てました。

Ⅰ証拠の提出

相続放棄の起算点は、原則として相続開始を知った日、つまり被相続人の死亡を知った日、とされています。しかし、「死亡後しばらくして借金の返済請求を受けた場合は、返済請求を受けてから３か月以内に相続放棄すればよい」という裁判例があり、救済裁判例と言われています（韓国民法では、この様な事例では、限定承認ができると規定されているようです）。家庭裁判所は“３か月”の起算点の認定については、慎重な態度で臨まれる場合が多く、
①知ったのが、死亡時ではなく、請求を受けた時点だという証拠。
②死亡後にプラスの財産を相続していない（法定単純承認事由がない）証拠。
の2つの証拠の提出を求められることがあります（証拠の提出を求めるか否か、求める場合、どこまでの証拠を提出しなければならないか、は裁判官によって差があるようです）。
そのため、ご依頼者にも、上記①と②の立証を求められることが予想されました。

そこで、①②の証拠を揃えて、相続放棄の申立をしました。
①については、督促状の封筒にスタンプされた配送の日付けで立証することができました。
問題は②の立証でしたが、被相続人の預貯金通帳の取り寄せなどをして、死亡後に出金がないか、あったとしても過去の裁判例から救済され得る程度の出金かどうかを確認。また、賃貸契約書から敷金の相続が無いかを確認して、それらを証拠として提出しました。

Ⅱ主張書面の提出

上記の証拠の提出のほかに、主張書面（提出証拠から法廷単純承認となる財産相続はなく、請求を受けて始めて債務を知ったと認定できる旨の意見書）を提出するなどしました。

以上の結果、申立ては受理され、相続放棄が認められました。

2. 債権者に確認して解決しました。

債権者に、「相続放棄の受理証明書」のコピーを送り、請求（提訴）をしないことを確認して、問題は解決しました。