相続の基礎知識

相続するのが、プラスの財産より借金などのマイナスの財産の方が多い場合、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して申立て、認められると「相続放棄」ができます。相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったとみなされ、借金を返済する義務もなくなります。申立ては1人でもでき、「相続放棄申述受理通知書」が交付されます。

相続放棄を検討するのはどんな場合？

1. 被相続人が多くの負債を残して亡くなった。

債権者からの督促が厳しいからと、僅かでも返済してしまうと、相続放棄ができなくなる場合があるのでご注意ください。

2. 他の相続人と疎遠な間柄にある。

絶縁状態だったり、遠く離れて暮らしているなど、遺産分割の話合いが負担な場合、相続放棄をすると、話合いに参加しなくてよくなります。

3. 相続財産が不動産ばかり。

相続財産が不動産ばかりですと、不動産を取得しない人に遺産分割の際に現金を用意したり、相続税の支払いに現金を捻出することが大変になります。

遺産を相続しますが、マイナスの財産＝被相続人の借金などは、プラスの相続財産の範囲内で返済すれば良いというものです。返済後に財産が残れば、その分は相続することができます。
被相続人の死亡を知った日から3ヶ月の熟慮期間以内に、家庭裁判所に「限定承認の申述審判申立書」を、必要書類を添えて提出しなければなりません。

限定承認を検討するのはどんな場合？

1. 亡くなった方にどれくらい負債があるかわからない。

単純承認で相続をした後に、債務返済の請求が来れば、知らなかったではすみませんので、借金がありそうだと思ったら、限定承認の手続をしておくと安心です。

2. 現在住んでいる自宅が相続財産に含まれている。

相続放棄をすれば、住む家が無くなってしまいますが、限定承認の「先買権」という制度を利用すれば、家を買い取ることができます。但し、手続が複雑ですので弁護士に相談されることをお勧めします。

限定承認のデメリットとは？

1. 相続人全員で手続する必要がある。

相続放棄と違い、単純承認を希望する相続人が1人でもいれば、申立てはできません。相続放棄をする人がいても問題はありません。

2. 現在住んでいる自宅が相続財産に含まれている。

相続放棄をすれば、住む家が無くなってしまいますが、限定承認の「先買権」という制度を利用すれば、家を買い取ることができます。但し、手続が複雑ですので弁護士に相談されることをお勧めします。