解決事例

生前贈与と公正証書遺言なら「知られにくい」

まず、相談役であるお父様がお元気でいるうちに、名義を移し、株式の移転贈与を行いました（会社の支配権維持の関係から、株式は後継者のＴさんのみが受贈しました。なお、税務上の問題については株価対策をしたうえで贈与することになりました。）。そして、それ以外の財産はできるだけ教育資金贈与などを活用して孫に分散させて贈与しておきます（孫との養子縁組も考えられましたが、孫の人数が多く、孫同士の平等性などを考慮して見送りました）。

生前贈与には、一般贈与と相続時精算課税贈与の2通りの方法がありますが、相続時精算課税贈与は婚外子の方に気づかれた場合、税務署に対して贈与税の申告内容の開示請求（相続税法第49条第１項の規定に基づく開示請求）を行うことで、贈与金額を照会することができてしまうので避けたほうがベターです。また、特別受益といって遺留分の対象となる多額の生前贈与は、あくまで推定相続人に対する贈与が対象であり、推定相続人ではない孫への贈与は特別受益になりません（なお、例外的な裁判例はあります）。

遺言については、検認手続きが必要な自筆証書遺言ではなく公正証書遺言をお勧めしました。公正証書遺言なら検認手続きは不要ですので、婚外子の方に知らせることなく、最短で亡くなって約2週間後以降から名義変更を行うことができます。そのまま10年間、婚外子の方がお父様の死に気づくことがなければ遺留分の請求権は消え、Tさんの希望が叶うことになります。