解決事例

183日以上日本に住んでいるか否か

外国籍の被相続人の申告に関しては、被相続人と相続人の生前の住所地や国籍が問われます。このケースでは、奥様の営業活動の場は海外でしたが、パスポートの出入国記録では日本に183日（半年）以上滞在していたことや海外と日本の居住の状況を聞き取り、家族も全員日本に住所があったと判断でき、日本国内財産のみならず海外財産についても課税の対象となると結論づけました。

国境を超えて、海外資産の調査

日本国内には、預金程度でしたので、海外における奥様の資産内容、特に経営されていた会社の株式の価値を把握することが重要になりそうでした。ご主人に依頼して、シンガポールの会社（死亡直後に閉鎖されました）の顧問会計士から、出資状況に関する資料や過去３年分の決算資料を取り寄せてもらいました。取寄せてもらった決算書から、亡くなった時点での会社の純資産額を算出したほか、亡くなる前後の資金の流れを確認しました。　　評価額の算定に手間暇を要する不動産や有価証券などが無かったため、比較的スムーズでしたが、もし不動産などの場合には、現地での査定書の取り付けの要否のほか、名義変更のために現地の法律に従って手続をする必要があるため煩雑な手続きと現地の弁護士に依頼するためかなりの費用が掛かったと思われます。

相続税は日本法、準拠法は被相続人の国籍国法

また、相続に関して適用される法律は、亡くなった人の国籍の法律に従うことになっており、法定相続割合も国によっていろいろです。もっとも、遺産分割協議で話し合うことで、どう分けるかの裁量が認められていることもあり、国籍国法の法定相続割合を参考にしつつ、ご相談者と二人の子供を相続人とする遺産分割協議書を作成しました。

相続税法の相続人の範囲は日本法前提

日本の相続税法の基礎控除額の算定などは、日本法における法定相続人の範囲を前提としておりますので、相続税の計算における相続人の範囲と実際に遺産分割協議に参加する相続人の範囲や割合については、異なることがありますので、混同しないように注意が必要です。

英文の決算書の確認・読解作業には時間がかかりましたが、ご相談から半年後には、相続、所得税・相続税の申告に関わるすべての作業が完了。ご相談者からも相続という大きな問題が法律的に片づいたことで、気持ちの上でも一区切りがついたと満足していただけました。