個人向け業務

交通事故(被害者専門)

被害者専門の経験と知識をフル活用

交通事故の解決には、法的知識はもちろん、どんな治療が必要で、後遺障害の立証にはどんな検査が必要かといった、医学的知識が欠かせません。さらに、保険会社側弁護士の主張傾向を踏まえた、示談や裁判の方針決定も不可欠です。裁判では、きめ細かな立証が必要となるので、医師との面談(裁判前に行うこともあります)が大切ですし、重度の後遺障害の場合にはビジュアル的に訴える証拠が重要になります。
当事務所は、被害者側専門に医学的研鑽と裁判経験を積んだ弁護士が、被害の状況を見極め、迅速かつベストな解決を目指します。

労災対応をたちばな法律事務所に依頼する3つのメリット

  • “被害者専門“の経験とノウハウ
    交通事故被害者の味方です

    どうすれば交通事故被害者の力になれるか、事故のダメージを軽減できるか。それだけを追求して、交渉を重ね、知識やノウハウを蓄積してきました。警察の調書や保険会社側の言い分に、間違いや見落としがないかチェックして反論することができ、先を読んだ対策を立てて裁判を有利に進めることも可能です。

  • 医学的知識を習得
    診断書を等級認定の観点からチェックします

    自賠責保険や損害賠償金算出の決め手になる、医師の診断書を見て、検査漏れや記入漏れ、診断ミスがないか判断するのも弁護士の大切な役目です。当事務所では、常に最新の医学知識を習得し、医師と交渉して、検査の追加や診断書の適正な修正を依頼したり、裁判の証拠となり得る意見をうかがうことができるよう、努力しています。

  • 法律雑誌に注目される解決力
    専門誌に判例が掲載されました

    画期的な又は事例的意義のある判決が掲載される専門誌に、当事務所の弁護士(橘髙弁護士)が獲得した判例が掲載されました。粘り強い証拠集めと、緻密な交渉力で、複雑な問題も解決に導き、適正な損害賠償金を獲得してきました。

解決までの流れと、私達がお手伝いできること

ヒアリング

事故やお身体の現状を確認させていただき、ケガや診断書のチェック、過失割合の簡易判定、解決方法の説明、費用の見積りなどを行います。

ご契約

弁護士費用の内容や解決方法などにご納得いただけましたら、ご契約ください。

初回来所相談30分無料
着手金 0円

後遺障害等級の認定

医療機関や警察・検察、保険会社から必要書類を取り寄せてチェックし、訂正箇所があれば依頼して、適正な後遺障害等級の認定を受けます。

自賠責保険金の取得

取得した後遺障害等級に基づいて、自賠責保険金を取得。当事務所が手続きのサポートをいたします。

賠償金・慰謝料交渉

あなたに代わって保険会社と交渉し、適正な賠償金額や慰謝料を獲得します。 交渉には、<示談交渉><紛争処理センター><裁判>の選択肢があり、最適な方法をご提案します。

解決

当事務所の交通事故の弁護士費用は成功報酬制です。またご加入の自動車保険や損害火災に弁護士特約が付いていれば、弁護士費用が支払われます。

料金体系

1. 相談料
初回来所相談30分無料、以後30分おきに5,000円
2. 着手金・報酬金
1. 交渉の場合
・着手金 0円
・報酬金 15万円+回収額の8%
3. 裁判事件
・着手金 0円
・報酬金 非該当~11級 50万円+回収額の10%
10~6級 100万円+回収額の10%
5~1級 150万円+回収額の10%
死亡 100万円+回収額の10%

上記の支払時期は、定額部分は自賠責保険より回収した時点、変動部分は任意保険などから回収した事件となります。

3. 手数料(手続関係費用)
自賠責保険の後遺障害等級など異議申立

・10万円(ただし、交渉、紛争処理センター、裁判まで依頼される場合は無料。)

刑事事件の被害者参加手続き

・20万円

4. 実費

印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費は、依頼者に負担していただきます。
注記:弁護士費用特約を利用される場合には、LACの基準に準じます。

※LAC:日弁連リーガル・アクセス・センターの略称。
事故被害等で弁護士を必要とする時に、費用が保険金として支払われる、弁護士保険 (権利保護保険) 制度の運営団体です。

法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
ご相談予約・お問い合わせ

各種サービスへのお問い合わせ、法律相談のご予約はお気軽に。

電話から
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受付時間/月曜日~金曜日 9:00~17:00
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5,7,9級の高次脳機能障害
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  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。