個人向け業務

離婚・親権・養育費問題

離婚を考えたら/離婚したいと言われたら

結婚生活は山あり谷ありです。夫婦関係の修復を考える時もあれば、離婚を決断する場合もあるでしょう。もし離婚を決断したなら、裁判離婚まで見据えておく必要があり、証拠の収集が重要になります。協議離婚する場合でも、話の進め方に迷われることが多いと思います。
突然、相手側から離婚を言い出されることも多いようですが、そんな場合は、離婚を受け入れるか修復するかという大きな決断をしたうえで、親権や養育費について検討しなければなりません。未成年の子どもがいる夫婦の場合、一番もめるのが、どちらが子どもを引き取るか=親権の問題です。親権が決まらなければ離婚届けは受理されませんから、離婚はできません。親権者には、そうでない方から養育費を払ってもらう権利が発生します。
当事務所は法律のプロとして、また豊富な経験から、調停や審判への有益なアドバイスを提供し、裁判になった場合も万全の体制で対応します。

離婚の進め方

話し合いがこじれたら、弁護士への相談をおすすめします

夫婦で話し合って離婚に合意したら、離婚届けを提出します。
ただし、離婚に合意できない場合や、合意しても金額面で折り合いがつかない場合には、家庭裁判所に調停を申立て、最悪の場合は裁判をしなければなりません。裁判は証拠がすべての世界ですので、話し合いが決裂することに備えて証拠を確保しておかなければなりません。不倫などの証拠をどのように確保するのか、録音するのか、日記をつけるのか、夫(妻)の財産状況をどのように調べるかなど、検討して収拾すべき証拠は山のようにあります。したがって、弁護士と相談しながら、離婚を進めるのがベターです(もちろんベストの解決は、話し合いで決着することです)。
証拠を確保したうえで、離婚を申し入れ、話し合いでは決着つかない場合には、弁護士を入れて調停、裁判へとステップを踏んでいくことになります。調停で半年、裁判は1~1年半はかかります。また、離婚の調停と並行して生活費(婚姻費用)の分担の調停などの申立もしていくことになります。

公正証書遺言サービスの内容

公正証書遺言の作成をきめ細かくサポートします

サービス内容
解決方法のご提案
離婚問題解決の経験を生かして、ご依頼者の希望に添った解決方法をご提案します。
調停・裁判
豊富な調停、裁判経験を基に、調停や裁判を有利にすすめることができます。
離婚協議書の作成
トラブル発生時に法的証拠になる、正確な離婚協議書を作成します。
役場等への同行
公正証書の作成、公正役場への手続きに同行します。
教育費の算出
めんどうな養育費算出のお手伝いをします。
各種手続きサポート
戸籍、年金、不動産登記、各種保険、児童手当など、離婚にまつわる各種手続きの代行やお手伝いをします。

料金体系

初回来所相談30分無料

*解決方針のご提案時に見積もりいたします
弁護士費用の詳細はこちら

法務と税務が絡み合う問題も「たちばな」なら一気通貫。
手間を省いて、費用を抑えて、迅速・確実に解決します。
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  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。