法定相続情報証明制度~財産調査の時間短縮につながる可能性~

2017.4.25

1 法定相続情報証明制度

 平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が実施されます。制度は、簡単に言うと、相続人が①被相続人の戸籍謄本等を収集し、②相続関係図を作成し、③法務局に提出すると、④相続関係図に認証文言を付けてくれるというものです。
この制度のポイントは、何通も発行してくれるということです。

2 現在の相続財産調査

 現在の相続財産調査は、戸籍謄本等の原本を各金融機や照会先に送付する必要があり、原本が無いために次の照会先に相続財産調査の問い合わせができないということがありました(コピーを提出しても、原本を確認したいと言われることがままりました。)。

3 同時並行で調査可能に

 法定相続情報証明制度が導入されると、照会先が複数でも、同時に問い合わせをすることが可能となり、相続財産調査の時間短縮につながることが期待できそうです。

4 発行までの時間は?

 もっとも、法務局に戸籍謄本等を提出してから認証文言付きの相続関係図が発行されるまで、時間がどれくらいかかるかわかりませんので、あまりに時間がかかるようであれば従前どおりの調査方法のほうが良いかもしれません。

最新の相続問題事例

20

相続放棄

相続人全員で相続放棄したのに、放棄前の貯金の引き出しが相続財産管理人の弁護士に発覚してしまいました。

19

遺産分割

籍だけ残っていた妻と、子どもとの長年に渡る相続トラブルを弁護士の介入で解決

18

遺言書

遺言書は書いてあるが、時間が経過して事情が変わったので、トラブル回避のために新しく書き換えたい。

17

生前贈与

相続税法第49条に基づく開示請求で、問題が解決した事例

事業承継・相続の記事

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。