書式集

遺留分減殺請求文案(サンプル)

冠省

○山○子(以下、○子という) が本書を呈します。
貴殿及び○子の父である○山○夫氏は平成●年●月●日にお亡くなりになり、貴殿は、父の遺言により父の財産の全てを相続されました。
しかしながら、貴殿の上記遺言に基づく相続は、○子の遺留分を侵害していますので、本書面により遺留分の減殺請求の意思表示をいたします。

草々

平成00年00月00日

〒543-0001 大阪市天王寺区上本町6-6-26 上六光陽ビル2階
○山○子
弁護士 橘高 和芳
電話 06-6770-7212
FAX 06-6770-7211

本人名義でも請求できますが、弁護士名義の文書を送ることで、心理的にプレッシャーを与え、交渉を有利に運ぶことが期待できます。

●●町1-1-1
○山 ○太 様

ポイント

  • ※遺留分減殺請求の方法は、法律で定められていません。まずは、証拠が残る「文書での意思表示」からスタートしましょう。
  • ※必ず「配達証明付き内容証明郵便」で送ります。
  • ※裁判になった場合、請求権の消滅時効(侵害を知った日から1年)以内に請求した証拠になります。
  • ※本人名義でも請求できますが、弁護士名義の文書を送ることで、心理的にプレッシャーを与え、交渉を有利に運ぶことが期待できます。

ご注意ください!

  • ※下記の時効までに、遺留分減殺の意思表示をする必要があります。
    ・相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈を知った日から1年以内。
    ・知った日が、被相続人の死亡から10年経過していないこと。
  • ※相手側が受け取りを拒否することも珍しくないので、遺言書の内容を知ったら即請求するぐらいの対応が必要です。時効ぎりぎりの場合は、投函時の写真を撮るなどしておくと良いでしょう。
  • ※内容証明郵便は、同じものを3通作成します(送付用、郵便局保管用、自身での保管用)。

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  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
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  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
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に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。