相続人全員で相続放棄したのに、放棄前の貯金の引き出しが相続財産管理人の弁護士に発覚してしまいました。
書式集
冠省
○山○子（以下、○子という） が本書を呈します。
貴殿及び○子の父である○山○夫氏は平成●年●月●日にお亡くなりになり、貴殿は、父の遺言により父の財産の全てを相続されました。
しかしながら、貴殿の上記遺言に基づく相続は、○子の遺留分を侵害していますので、本書面により遺留分の減殺請求の意思表示をいたします。
草々
平成00年00月00日
〒543-0001 大阪市天王寺区上本町6-6-26 上六光陽ビル2階
○山○子
弁護士 橘高 和芳
電話 06-6770-7212
FAX 06-6770-7211
本人名義でも請求できますが、弁護士名義の文書を送ることで、心理的にプレッシャーを与え、交渉を有利に運ぶことが期待できます。
●●町1-1-1
○山 ○太 様
ポイント
- ※遺留分減殺請求の方法は、法律で定められていません。まずは、証拠が残る「文書での意思表示」からスタートしましょう。
- ※必ず「配達証明付き内容証明郵便」で送ります。
- ※裁判になった場合、請求権の消滅時効（侵害を知った日から1年）以内に請求した証拠になります。
- ※本人名義でも請求できますが、弁護士名義の文書を送ることで、心理的にプレッシャーを与え、交渉を有利に運ぶことが期待できます。
ご注意ください！
- ※下記の時効までに、遺留分減殺の意思表示をする必要があります。
・相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈を知った日から1年以内。
・知った日が、被相続人の死亡から10年経過していないこと。 - ※相手側が受け取りを拒否することも珍しくないので、遺言書の内容を知ったら即請求するぐらいの対応が必要です。時効ぎりぎりの場合は、投函時の写真を撮るなどしておくと良いでしょう。
- ※内容証明郵便は、同じものを3通作成します（送付用、郵便局保管用、自身での保管用）。
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