遺産を巡る方針の早期決定

2016.11.24

1 遺産分割を巡る紛争~前提問題の解決

 遺産分割と言っても、調停・審判手続に乗せるには、前提問題を解決しておく必要があります。例えば、遺言の有効性に疑義がある場合とか、遺産の範囲について争いがある場合等がよくある例といえます。
これらについては、民事裁判で判決を取得しておかないと、遺産分割協議や調停で、自身に不利になると感じた相続人が蒸し返して協議が無駄になってしまいます。

2 早期の前提問題の解決か、希望的に交渉を先行するか

 もっとも、早期に遺言無効訴訟を提訴するなどのか、協議が成立する可能性が高いと判断して話合いを先に進めるかという方針については、悩ましいところです。
弁護士としては、当事者で話合いがうまくいかずに依頼されたケースでは、前提問題の解決を先行させるよう助言しています。経験上、相続人当事者同士の話合いでうまくいなかったケースで、弁護士が入ったら協議が成立するという例はあまり多くないからです。

3 方針決定が遅い弁護士もいる?

 このコラムを書いたのは、被相続人が地方に居住していたため地元の弁護士に依頼したけど、どうも動きが遅いという相談を受けたからです。確かに、調停を重ねていますが、ただそろそろ民事裁判をして前提問題の解決を図ってもよいのになと個人的に感じました。
もちろん、これは、違法・適法の問題ではなく、当・不当の問題で、個々の弁護士の事件進行に係る裁量に属する領域ではありますが、依頼者としては、弁護士と相性が合わないと感じられたら、セカンドオピニオンを求めてもよいと思われます。

4 お困りの場合には

 遺産分割について、どこから手を付けたらよいかわからない、他の専門家の意見を聞いてみたいなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。 ご相談のご予約は、https://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/ 又は06-6770-7212にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。

事業承継・相続 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。