このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳（きったか かずよし）
大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995
遺言、信託契約などを作成すべき場合（異母兄弟等がいる場合）⑥
2015.12.19
１ 異母（異父）兄弟がいる場合
子供の中に、異母（異父）兄弟がいる場合には、遺言や信託契約を残すべき場合に当たります。
先妻（夫）の子と後妻（夫）の子とでは、交流があまりないことが多いためか、また、生前の愛情の差を遺産分割協議で取り戻そうという無意識のうちの葛藤が働くためか、遺産分割協議が難航することが多いように思われます。
２ 対処方法
法的な対処方法としては、遺言書作成や信託契約などにより誰にどの財産を相続させるかなどを明確に決めておくほかありません。なお、割合的に、例えば３分の１は誰それに相続させる又は遺贈させるという遺言では、どの財産がほしいか、または押し付けるかという争いになるだけですので、この不動産をＡに、あの不動産をＢにというように、明確に決めておいたほうがよいでしょう。
また、生前から、遺言の付言事項で、又は両方で、遺言者の思いを伝えていくことが何よりも重要です。
３ お困りの場合には
遺言書作成、信託契約の作成をどうしたらよいかわからない、相続手続をどう進めたらよいか分からないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください（初回３０分無料）。 ご相談のご予約は、https://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/ 又は06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。
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