相続税の税務調査~相続税の納付状況~

2016.5.26

1 相続税の税務調査

 相続税の税務調査は、申告書を提出してから2年後に来ることが多いですが、相続人からすると、もう終わったこととして油断している場合が多いです。

2 調査事項~相続税の納付を誰がしたか~

 税務署が、相続税の調査で目を付けるポイントはたくさんありますが、ポイントのうちの一つに相続税を誰が出ているかと言うものがあります。
例えば、子供の相続税について、残された配偶者の口座から出ている場合、又は相続人それぞれが相続税を納付して、しばらくしてから配偶者の口座から子供の口座に相続税相当額が送金されている場合には、疑われることになります。具体的には、遺産分割協議書とは異なる遺産分割をしているのではないか、配偶者から子供への相続税相当額が贈与されているのではないか(贈与税がはっせいしないか)と疑われることになります。
仮に、配偶者が、子供の相続税を立て替えたのであれば、立替契約書を交わす、契約書を作成しないまでも、返済実績を作る工夫(現金で返済するのではなく、振込により返済するなど)が必要となります。

3 お困りの場合には

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税務調査の立会・不服申立 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。