未支給年金~相続放棄と相続財産~

2017.3.1

1 未支給年金

 未支給年金は、被相続人が死亡した時点で未支給状態の国民年金の意味で用いられます。
この未支給年金を相続人(厳密には、生計を同じくするなどの要件を満たしている必要があります)が請求・取得した場合、単純承認となって相続放棄が認められないのですかと聞かれることがあります。
また、過去には、未支給年金は、相続財産に当たるとして、相続税の課税対象とされていました。

2 最高裁平成7年11月7日判決

 しかし、上記の最高裁判決は、行政庁の裁定などが必要である点などから、相続財産であることを否定して、請求・取得する人の固有の財産と判断しました。
そのため、未支給年金を取得しても、相続財産の取得ではないので相続放棄は可能ですし、また、相続税の課税対象にはなりません(なお、未支給年金は、一時所得として所得税の課税対象になりえます。所得税法基本通達34-2)。

最新の相続問題事例

01

解決事例

母の遺産の相続放棄を要求する手紙が、亡弟の妻の代理人という…

02

遺留分減殺請求の解決事例

父が亡くなり、同居していた姉が、何の連絡も無しに全財産を相…

03

相続放棄 ①

3年前に亡くなった父にローン会社から督促状が届きました。借金…

04

相続放棄 ②

4年前に亡くなった父に届いたのは、20年以上昔の保証債務の督…

事業承継・相続の記事

  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。