遺言と信託契約

2016.11.7

1 遺言と信託契約

 最近は、遺言ではなく信託契約で資産を承継できないかという相談が増えている印象です。
もっとも、遺言と信託契約は、メリットとデメリットがあります。

2 残す側にとっては遺言、承継する側は信託契約~どう説得する?

 メリット・デメリッというか、端的に言うと、資産を残す側は、フリーハンドを確保したい、いつでもだれに相続させるか検討し直したいという要望があるため、遺言の作成が多くなります。
他方で、資産を承継する側は、信託契約の解除事由をどう定めるかにもよりますが、信託契約を締結しておけばとりあえず承継が確保されるので、信託契約を望まれることが多いです。
そのため、承継する側からの相談で、親をどう説得して信託契約にしたら良いのかという相談があります。この点は、基本に立ち返り、信託契約を残さなかったが故のトラブル例、大事に形成してきた資産を孫に引き継いでいきたいので信託契約にしたいなど情理を尽くして説明することになります。また、言うまでもなく普段からの親子関係が円満かが重要となってきます。

3 お困りの場合には

 「相続税についてのお尋ね」が来てどうしたら良いか分からない、相続手続をどう進めたらよいか分からないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。 ご相談のご予約は、https://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/ 又は06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。

このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳(きったか かずよし)

大阪弁護士会所属 52期/登録番号:27404
近畿税理士会所属 税理士/登録番号:130995

事業承継・相続 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。