遺産分割の期限はない?

2016.8.31

1 遺産分割の期限(民法)

 相続に関する相談で、よく「遺産分割はいつまでにしないといけないでしょうか?」、「分割協議はいつまでに成立させないといけないでしょうか?」と聞かれることがあります。 民法上は、遺産分割協議をいつまでに成立させなければならないという規定はなく、協議を成立させなくてはならない期限はありません。 そのため、換金性が低い不動産について、50~100年前の登記名義のままとなっていて、相続人を全員探し出すのに苦労することがあります。

2 相続税の申告の期限(相続税法)

 相続税については、法定申告期限が相続開始を知った日から10か月後という期限があります。上記期限内に申告をしないと、受けられない特例(配偶者の税額軽減など)もあり、例えば小規模宅地特例については、特例適用となる不動産の分割協議を成立させて期限内に申告する必要があるので、その意味で遺産分割協議にも期限があるといえなくはありません(法定申告期限時に未分割の場合には申告書と同時に3年以内の分割見込書を提出すれば、将来協議が成立した場合に特例適用のチャンスはあります)。
もっとも、相続税の軽減効果に目を奪われて、不本意な協議をするのも本末転倒と言えますので、弁護士・税理士に相談しながら判断したほうが無難でしょう。

3 お困りの場合には

 遺産分割協議をどう進めたらよいかわからない、交渉が難航して前に進まないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。 ご相談のご予約は、https://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/ 又は06-6770-7212にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。

事業承継・相続 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。