このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳(きったか かずよし)
大阪弁護士会所属 52期/登録番号:27404
近畿税理士会所属 税理士/登録番号:130995
ある雑誌のオンライン記事で相続税の解説を読んでいると、相続税の税額がどうも安すぎると思われる記事がありました。
エクセルで相続税の簡易なシミュレーションができる表を作成して、何度入力しても計算が合いませんし、手計算でも合いませんでした。よくよく検討すると、雑誌の記事は、改正後の税率によると記載されていましたが、実際には基礎控除額が縮小される前の税率でした。
専門家が実際に依頼を受けた場合には発生しないミスですが、時間がない中で記事を仕上げる編集者の事情からすると、致し方ないと思います。
相続の生前対策や相続発生後の申告や分割などについては、専門家に頼まずに雑誌や書籍などで勉強して、対応される方もたくさんいらっしゃいます。
ただ、書籍などでも自分自身の事例に当てはまるかは厳密に検討する必要がありますし、上記のようなミスもたまにあります。さらに、税法は、改正前か改正後かで結果が大きく異なることがあり、また、改正前(のその前)の法律の適用関係を検討しなければならない時もあります。
やはり、弁護士・税理士などの専門家に一度相談したほうが、安全と思われます。