親会社役員が子会社の情報管理体制に責任を負うこと

2015.11.17

1 親会社役員の子会社への情報管理体制構築責任

 親会社の役員は、子会社の不正行為の監視義務(福岡地裁平成23年1月26日判決)を負い、また、会社法362条4項6号・同規則100条1項5号より内部統制システム整備が求められるので、子会社の情報管理体制も整備する義務があります。

2 中小企業の場合は?

 中小企業でも業績好調な会社は、相続手続きの一環としての相続税対策で、ホールディングス会社を設立することがあります。その場合には、会社分割などにより従前の事業部分を子会社とし、新たに持ち株会社(親会社)を設立することが多く、役員も共通であることが多いです。
ただ、親会社役員は、委任契約に基づく経営管理、子会社の情報管理体制の構築責任を会社(究極的には株主)に負うのはもちろん、忘れがちですが、親会社自身の情報管理体制の構築の責任を負っています。事業会社(子会社)については情報管理体制を構築しても、その後に相続対策で持ち株会社(親会社)を設立した場合には、親会社の諸規則を事業会社である子会社同様に整備する必要があるといえます。

事業承継・相続 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。