被相続人が韓国籍の場合の相続放棄

2016.10.24

1 被相続人が韓国籍の方の場合の相続の適用法

 被相続人が韓国籍の方の場合、相続について適用される法律は日本法か、韓国法か質問を受けることがあります。
長年日本に居住されている場合でも、適法される法律は本国法である韓国法となります(法の適用に関する通則法36条)。

2 被相続人が韓国籍の方に関する相続放棄

 そうすると、残された相続人は、相続放棄を韓国で行う必要がようにも見えますが、相続放棄については日本の家庭裁判所に申述申立てをすることができます。
ただし、日本の家庭裁判所で相続放棄をしても、その効果は日本国内に限られます。そのため、韓国にも債権者がいる場合には、韓国でも相続放棄をする必要があります。また、被相続人の子全員が相続放棄した場合、被相続人の孫が相続人になることにも注意が必要です(第一順位に相続人を直系卑属と規定しているため)。

3 お困りの場合には

 「相続税についてのお尋ね」が来てどうしたら良いか分からない、相続手続をどう進めたらよいか分からないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。 ご相談のご予約は、https://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/ 又は06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。

 

 

このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳(きったか かずよし)

大阪弁護士会所属 52期/登録番号:27404
近畿税理士会所属 税理士/登録番号:130995

相続手続き・遺産相続執行 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。