相続税申告書~被相続人のマイナンバー記載不要

2016.10.12

1 相続税申告書の被相続人のマイナンバーの従前の取扱

 平成28年1月1日以降に相続等で財産を取得する場合、相続税申告書には、原則として故人である被相続人のマイナンバーの記載を要し、例外的取扱いとして、故人のマイナンバーを確認できないときはマイナンバーを記載せずに申告書を提出してもよいとされていました。

2 被相続人のマイナンバーの記載不要に変更

 もっとも、亡くなられている方のマイナンバーを調査するのは難しいこともあって、被相続人のマイナンバーの記載は不要となりました。
なお、被相続人のマイナンバーを記載して相続税申告書を提出済みの場合には、税務署がマスキングするので、改めて新様式での申告書の再提出までは必要ありません。

3 お困りの場合には

 相続税の申告書をどう記載したら良いかわからない、どこに提出したらよいかわからないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。 ご相談のご予約は、https://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/ 又は06-6770-7212にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。

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「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
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  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
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  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。