介護事業者の虐待再発防止策を読んで

１　虐待再発防止策を読んで

　介護施設で発生した事故を受けての再発防止策について、株式会社メッセージの株主通信をネットで読みました（第三者委員会の調査結果はまだのようでした）。 研修の充実と通報窓口の複線化が主な内容で、それ自体は良いと思います。

２　本社対策チームは機能する？

　ただ、読んでいて不思議に思ったのは、本社メンバーの対策チームを作って現場と一緒に解決に取り組むとしつつ、公益通報ルートについて本社スタッフのみの窓口では通報者が自身に不利益が及ぶ不安があるだろうから外部弁護士を通報窓口を追加するというものでした。 本社社員に知られことを不安に思う職員が外部窓口の弁護士に通報した後、本社の対策チームが現場の職員（問題意識を持って通報した職員）とどうやって連携するのか（できるのか）、おそらくなんらかの方策は立てているのでしょうが、不思議な印象がありました。

３　本社対策チームの陣容は？

　また、現場で解決できない問題も、本社対策チームが入り一緒に解決するとありますが、現場でも本社対策チームでも解決できない問題はどうするのか、少ない人的資源でやりくりしないといけない制約条件はありますが、本社対策チームの陣容が少ないと機能するのか不安を感じました。

４　第三者調査委員会の調査結果

　第三者調査委員会の調査結果が出て、おそらくさらにブラッシュアップするのだと思いますが、第三者調査委員会が東芝で問題となったようなこと（調査範囲を限定するなど）を注視したいです。

このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

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