このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳（きったか かずよし）
大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995
相続の審判による分割と更正の請求
2016.5.20
１ 相続税の更正の請求
相続税の更正の請求ができる事由としては、国税通則法や相続税法に規定があります。その中で、法定申告期限から３年を経過する日に遺産分割調停が提起されており、「審判が確定」したときから４か月以内に更正の請求をしなければならないというものがあります。
２ 相続の遺産分割審判の確定時期
家庭裁判所で審判が出て、不服があれば高等裁判所に抗告し、さらに不服があると最高裁に特別抗告や許可抗告することになります。
ただ、注意しないといけないのは、通常の訴訟と異なり、上記の特別抗告や許可抗告には確定者断効がありません。
そのため、最高裁への特別抗告等に関係なく、高等裁判所の決定がの確定日が分割が行われた日であり、審判が確定した日となりますので、注意が必要です。
３ お困りの場合には
相続税の税務調査、更正の請求、又は遺産分割調停・審判などで分からないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください（初回３０分無料）。 ご相談のご予約は、http://law-tachibana.sakura.ne.jp/law-tachibana.jp/contact/ 又は06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。
相続手続き・遺産相続執行 に関する解決事例
- 2022.4.13
- 遺産相続の際に、贈与財産を調査するには
- 2021.10.5
- 被相続人が在日韓国人である場合の相続放棄の手続、および韓国における相続抛棄の注意点
- 2019.7.15
- 韓国籍の親の相続手続はどうすればいいでしょう？
- 2017.6.14
- 遺品整理業者に必要な許認可とは？
- 2017.4.25
- 法定相続情報証明制度～財産調査の時間短縮につながる可能性～
