遺言と遺留分

2016.3.29

1 遺言の作成時の遺留分の配慮

 遺言を作成時に、遺留分について配慮するべきことよく言われています。やはり、遺留分を侵害する内容の遺言では、相続人間での紛争が誘発しやすいと言えます。そのため、遺言書作成の際には、遺留分の検討は必要です。

2 具体的な遺留分は死亡時点にならないと分からない?!

 ただ、遺言書作成時点で、遺留分がどの程度か予測しても、その後の経済情勢の変動で遺留分を侵害するかが変わってしまう場合があります。例えば、昔であれば土地は値上がりするものという前提から、土地を相続させない相続人の遺留分への配慮が中心でしたが、バブル崩壊後の土地の価格の下落により、遺留分の問題がなくなったというケースもあります。

3 遺言の定期的な点検

 結局、遺言は、作成したら終わりというのではなく、5年おき、推定相続人に異動が生じた、財産の内容や価額に変動が生じたなどのイベントごとに見直していく必要があります。

  • 自筆遺言書作成プラン
  • 公正証書遺言書作成プラン

遺留分 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。