遺言、信託契約などを作成すべき場合(遺産の大半を非上場株式が占める場合)④

2015.12.10

1 遺産の大半を非上場の株式が占める場合

 遺言がないばかりに、分割で子供たちが揉める例としては、遺産の大半を非上場の株式を占める場合があります。
業績が思わしくなく株価が安い場合には問題ないのですが、業績が好調ですと、株価が高く算定されることになります。
しかし、会社の後継者は、事業承継をすると、会社の保証債務も株式とともに引き継ぐことになるばかりか、流動性がなく株式を評価額どおり購入してくれる人は滅多にいず、また手元に現金がない場合が多いです(運転資金に充てざるを得ないことが往々にしてあります)。
そのため、会社を後継した相続人は、手元のキャッシュに乏しく(というより、会社の運転資金に回したい)無い袖は振れないのに対し、他の相続人は法定相続分通り分けてほしいということになりがちとなります。

2 対処方法

 この場合は、遺言や信託契約だけでは十分な対処ができず、生前から、贈与、相続時精算課税制度による贈与などにより株式を贈与していく必要があるほか、生命保険などを活用して、後継者やそれ以外の相続人に対する資金の手当てをしていくことになります。
また、遺留分の生前放棄制度が活用できるかについても検討が必要です。
いずれにしても、長期的な視点が必要で、「時間を味方につける」必要があります。

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遺留分 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。