年末調整とマイナンバー

2016.12.6

1 年末調整のシーズン

 年末調整のシーズとなっていますが、マイナンバーの関係での注意点を挙げると以下のとおりです。

2 マイナンバーの記載が不要なもの・必要なもの

 マイナンバー制度導入当初は、記載が必要とされていた①給与所得者の保険料控除申告書、②給与所得者の配偶者特別控除申告書、③給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書については、マイナンバーの記載が不要となっています。
もっとも、扶養控除等申告書には、マイナンバーの記載を要します。たとえ記載内容に変更が無い場合であっても、原則として省略することができません(会社が従業員等のマイナンバーに係る一定の帳簿を備えていれば省略可能ですが、会社としてはわざわざ帳簿を作成するか判断が悩ましいところです)。

3 源泉徴収票へのマイナンバーの記載

 本人に交付する源泉徴収票もマイナンバーの記載は不要ですが、税務署に提出するものには記載が必要です。なお、上記の取扱いは、甲欄・乙欄に関係ありませんので、非常勤取締役など乙欄で源泉徴収している方についてもマイナンバーの収集が必要となります。

マイナンバー制度対策 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。