国税庁　マイナンバー記載のない書類の提出での対応を変更

１　マイナンバーの記載を求める対応の予定だったが

　国税庁は、平成２８年１月位１日以降、マイナンバーの記載を要する申告書や申請書について、マイナンバーの記載がない場合には、税務署窓口でマイナンバーの記載を求める対応をする予定でした。

２　混乱回避ため対応を緩和

　ただ、マイナンバーは始まったばかりで、まだ自身のマイナンバーを知らない納税者がいる可能性が高いことから、マイナンバーの記載のない申告書等が提出された際に、マイナンバーの記載を周知するチラシを渡す対応に緩和したようです。

３　将来的には対応を厳格化か

　もっとも、制度の導入当初ということでの緩和措置ですので、今後は事務連絡での変更にとどまらず、政省令などの改正により厳格化の可能性、つまり税務署窓口でマイナンバーの記載を求める対応に戻す可能性があると思われますので、マイナンバーの記載を当然の前提としたうえで、自身のマイナンバーの保管などについて再度見直すのが良いと思われます。

このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

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