マイナンバーと裁判所提出書類

2016.1.16

1 裁判所へ提出する住民票

 裁判手続き、特に家庭裁判所に関する手続きでは、住民票の提出を求められることが多いです。例えば、相続放棄手続きであったり、離婚調停の手続きであったり、ほとんどの家庭裁判所の手続きで住民票の提出を求められているといってよいでしょう。

2 裁判所へ提出する住民票にはマイナンバーの記載がないものを!!

 もっとも、家庭裁判所に提出するために住民票を取り付ける場合には、マイナンバーの記載がないものを取り付けることに注意が必要です。おそらくマイナンバーの記載がある住民票を提出すると、マイナンバーの記載がない住民票の再提出を求められると思います。
家庭裁判所の手続きは、マイナンバーが必要な手続きは現時点ではなく、また、厳格な管理をすることができないからです。
公的機関だから、マイナンバーの記載が必要だろうと思い込んでマイナンバーの記載がある住民票を取り付けないように注意が必要です。

マイナンバー制度対策 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。