平成27年分の所得税の準確定申告でマイナンバーの記載を要する場合

申告書にマイナンバーを記載するのは、原則として平成２８年分の所得税からとなります。
ただ、平成２７年に納税者がお亡くなりになり、その準確定申告で、①相続人等の代表者を指定し、②２８年分以降用の付表の様式（「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書」）を使用する場合には、相続人等全員のマイナンバーの記載と本人確認書類が必要となります。

http://www.haga-tachibana-tax.jp/news/2016/01/14/%e5%b9%b3%e6%88%9027%e5%b9%b4%e5%88%86%e3%81%ae%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e%e3%81%ae%e6%ba%96%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%a7%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e3%81%ae/

このコラムを書いた弁護士

弁護士　橘高和芳（きったか かずよし）

大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995

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