預貯金口座へのマイナンバーの付番~国民にメリット無し?

2016.1.12

1 預貯金口座とマイナンバー

 国民には、現時点では、預貯金口座に関して金融機関にマイナンバーを届け出る義務はありません。
しかし、マイナンバー法の狙いの一つは、金融資産への課税強化がありますので、いずれ義務化されると思われます。

2 国民のメリットは?

 ただ、国民の側から見ると、マイナンバーを届け出ても、直接的なメリットはなく(効率的な徴税・行政執行という間接的なメリットはあります)、むしろ名寄せされてペイオフの対象外となる預貯金口座が明白になるだけのように思われます。今後の法改正次第ですが、何らかのメリット又はデメリットを創設しないと、既存の口座へのマイナンバーの紐づけは難しいのではないかという印象があります。

マイナンバー制度対策 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。