このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳(きったか かずよし)
大阪弁護士会所属 52期/登録番号:27404
近畿税理士会所属 税理士/登録番号:130995
健康面の手続きでマイナンバーを必要とする手続きは、数としては少ないようですが、①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、公費負担の申請をするとき、②予防接種健康被害に関する申請をするときの2つがあります。
例としては、多くはないかもしれませんが、公的負担などを行政からの給付が絡む手続きには、やはりマイナンバーの記載を要する点について留意しておく必要があります。