感染症など健康面に係る手続で必要なマイナンバー

2016.1.8

健康面の手続きでマイナンバーを必要とする手続きは、数としては少ないようですが、①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、公費負担の申請をするとき、②予防接種健康被害に関する申請をするときの2つがあります。
例としては、多くはないかもしれませんが、公的負担などを行政からの給付が絡む手続きには、やはりマイナンバーの記載を要する点について留意しておく必要があります。

マイナンバー制度対策 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。