後期高齢者医療保険とマイナンバー

2016.1.5

1 後期高齢者医療保険で必要となるマイナンバー

 後期高齢者医療保険でマイナンバーの記載が必要となる書面としては、以下のものがあります。
例えば、①後期高齢者医療保険への加入(75歳到達の人を除く)、②後期高齢者医療保険からの脱退、③被保険者証の再交付申請、④特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額認定証の交付・再交付申請、⑤療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請、⑥基準収入額適用申請があります。

2 ご家族・介護業者が記載する場合

 同居のご家族が記入する場合には、マイナンバーや申請書の控えなどは紛失などしないようにしっかりと管理する必要があります。
仮に、介護業者が上記の書面に被保険者のマイナンバーを記載する場合には、代筆にとどめること、書面の控えは本人に保管してもらうなどする必要があります。どうしても保管をせざるを得ない場合には、控えについて鍵付きロッカーなどに厳重に保管する、又はマイナンバー部分を黒塗りや切除するなどの工夫、いつ黒塗りなどしたかの記録化などが必要となります。
もっとも、認知症などの場合には、厚生労働省の態度が明らかになるまでは、記載しない方が無難と思われます。
https://www.law-tachibana.jp/column/mynumber/271/

マイナンバー制度対策 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。