マイナンバー管理のIT化をできない中小企業がマイナンバー対策を外部委託する際の注意点

2015.10.29

企業の中には、
①実質は同一法人でありながら、従業員を複数の会社に在籍させて1社については社会保険を加入(給与を低額に抑える)、他の会社は社会保険を加入しない、
②そもそも社会保険に加入しない
ところもあるようです。

コンサルタントが上記制度の導入をもちかけることがあるやに聞きます。
しかし、
①マイナンバーが導入されると、簡単に税金(従業員の所得税)と社会保険(企業と従業員の社会保険加入の有無)を突き合わせることができるので上記脱税策はできなくなりますし、
②厚生年金法等違反で処罰の対象となりますし、
③複数の企業に所属させることは、許可(届出?)なき労働者供給事業に該当し派遣業法違反の可能性が高い
です。

マイナンバー制度対策 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。