平成28年分扶養控除等申告書を平成27年中に提出の場合はマイナンバーを記載しないことにご注意

2015.11.27

1 「平成28年分扶養控除等申告書」に伴うマイナンバー取得

 会社の皆様におかれては、平成27年中に提出しなければならない「平成28年分扶養控除等申告書」を提出するに当たって、従業員やその扶養家族のマイナンバーを収集・取得されていると思います。

2 平成27年中に提出する場合にはマイナンバーの外部提供は予定されていない!!

  ここで少しややこしい話ですが、平成27年中は、平成28年分の事務に備えてマイナンバーを収集・取得できるのであって、マイナンバーが平成27年中に税務署などの外部に提供されることを想定していません。
したがって、平成28年分扶養控除等申告書を平成27年中に提出する際には、マイナンバーの記載がないものを提出しなければならないので、提出時期や様式に注意が必要です。

マイナンバー制度対策 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。