「民泊」差し止めの仮処分

2016.5.24

1 「民泊」の差し止めの仮処分

 読売新聞のオンライ記事によると、大阪地裁が今年の1月に民泊の差し止めを命じる決定を出したようです。民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分と思われます。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160524-OYT1T50068.html

2 居住用マンションの管理規約

 記事によると、民泊に供されていたのはオートロックのある居住用マンションで、管理規約で「専ら住居として利用する」と取り決められていたようです。
民事保全法23条2項の要件からすると、マンション管理組合は、「著しい損害又は急迫の危険」の発生の立証に成功したものと推測され、「住居専用」かつオートロックのあるマンションでは不特定多数の出入りを予定していないことや宿泊客の問題行為について主張・立証したのかなと推測されます。
また、万一、宿泊客が火災を起こした場合に備えて、当該専用部分のオーナーが事業用の火災保険の契約をしているかも一つの考慮要素とされるかもしれません。

マンション法務 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
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  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。