このコラムを書いた弁護士
弁護士 橘高和芳(きったか かずよし)
大阪弁護士会所属 52期/登録番号:27404
近畿税理士会所属 税理士/登録番号:130995
個人にマイナンバーを付されているように、法人にも法人番号が付されています。
個人のマイナンバーと異なり、法人番号は公表されており、国税庁の法人番号公表サイト( http://www.houjin-bangou.nta.go.jp )で、名称や所在地での検索のほかに、法人種別や変更年月日で検索することができ、また、法人の基本3情報(照合や名称、本店所在地、法人番号)をダウンロードできます。
法人が本店所在地を変更した場合、法人番号に関しては手続きは必要ないようです(法務省から国税庁へ自動的に連絡される仕組みになっています)。
ただ、「異動届出書」は、従来通り、異動前と異動後の納税地を所轄する各税務署に提出する必要がりますので、注意が必要です(法人税法20条)。この点は、法人番号の利活用が進めば将来的に変わるかもしれません。