法人番号の検索と本店所在地の変更

2016.2.12

1 法人番号

 個人にマイナンバーを付されているように、法人にも法人番号が付されています。
個人のマイナンバーと異なり、法人番号は公表されており、国税庁の法人番号公表サイト( http://www.houjin-bangou.nta.go.jp )で、名称や所在地での検索のほかに、法人種別や変更年月日で検索することができ、また、法人の基本3情報(照合や名称、本店所在地、法人番号)をダウンロードできます。

2 本店所在地を変更した場合の必要手続

 法人が本店所在地を変更した場合、法人番号に関しては手続きは必要ないようです(法務省から国税庁へ自動的に連絡される仕組みになっています)。
ただ、「異動届出書」は、従来通り、異動前と異動後の納税地を所轄する各税務署に提出する必要がりますので、注意が必要です(法人税法20条)。この点は、法人番号の利活用が進めば将来的に変わるかもしれません。

税務全般 に関する解決事例

  • 橘高和芳弁護士が担当した遺産相続に関する事例が
「金融・商事判例 No.1553号」(2018年11月15日号)
に掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
週刊ダイヤモンド「相続&事業承継(決定版)」(2018年12月号)
に掲載されました
  • 相続問題事例
  • 遺産相続・遺言書に役立つ書式集
  • 遺産相続トラブル解決チャート
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「羽賀・たちばな会計事務所」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。