兄弟が相続財産を隠しているようだがどうすれば？

「面倒を見たから」遺産を多くもらっていいとは限りません。

就職や結婚で実家と遠く離れて暮らし、忙しさにまぎれて疎遠になっているというのはよくあることです。そうこうするうちに親が遺言書を残さず亡くなり、高齢の親に代わって財産管理をしていた兄弟から、これがお前の分だと示された遺産が、予想よりはるかに少なかったらどうでしょう。「本当にこれだけしかないの？」と疑うのは当然です。

解決への3つのポイント

ポイント1

遺言書や契約書がないか確認
ポイント2

隠し財産の有無を確認
ポイント3

相続税の申告期限に間に合わせる

正確な遺産総額を確定し、期限内に申告・納付します。

ポイント1

遺言書や契約書がないか確認

遺言書がなければ遺産分割協議をする必要があります

財産管理をしている兄弟に一方的に相続分を提示されても、言いなりになる必要はありません。遺言書や、介護や生活支援にいくら払うという親子の契約書の様なものがないか、あらためて確かめましょう。公正証書遺言を作っている場合は、公証役場に問い合わせれば存在がわかります。有効な遺言書や契約書がなければ、兄弟は、法定相続分で平等に相続するのが原則です。

ポイント2

隠し財産の有無を確認

税務調査でみつかれば追徴課税の可能性も

財産隠しや生前贈与は、税務署の調査でバレる可能性が高く、その場合、隠していた本人はもちろん他の相続人にも追徴課税の可能性が出て来ます。その意味からも、遺産総額を把握する必要があります。
隠し口座などを探したり、親の預貯金を不当に引き出していないか調べる（入出金履歴や領収書、場合によっては親のカルテなどを取り寄せる必要があります）のは、知識や経験がないとむずかしく、手間もかかりますので、相続問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

ポイント3

相続税の申告期限に間に合わせる

いったん申告・納税してから、修正する方法も

相続財産の総額がわかれば、財産目録を作成し、遺産分割協議で各自の相続分を算出し直します。相続税の申告・納税期限は、被相続人の死を知った日の翌日から10ヶ月以内ですから、間に合いそうにない場合は、①当方が把握している相続財産を前提に、未分割として申告・納税する（申告する相続人によって相続財産が異なり税務調査の対象となりやすくなります）、②相続財産の総額や明細を他の相続人と認識を一致させた上で未分割として申告・納税する（分割協議には時間がかかるものの、相続財産の範囲について争いが無い場合はこちらで進めます）のいずれかで対処し、遺産分割協議が整った段階で税金の過不足を税務署に申請して取り戻し（更正の請求）、または追加で納税（修正申告）します。こういった一連の作業は、法と税務の知識が必要ですので、弁護士や税理士にご相談ください。

弁護士にできること

遺産分割協議

遺産の調査と評価、相続人・被相続人の戸籍謄本の収集と相続人の確定、遺産分割協議書の作成を行います。財産隠しなどがあって感情的にこじれた場合、相続人の間の仲介役も勤めます。
隠し財産の調査

弁護士の調査特権を用いて取引銀行を調べ出し、「口座取引履歴の開示請求」をして、お金の動きをチェック。相続開始近くに預金口座から多額の出金があれば、使途を確認し、使途が不明の場合には口座を管理していた相続人への不当利得返還請求が可能かを検討します。また、名寄帳等から不動産の調査を行ったり、上場株式の有無の調査を行ったりします。
生前贈与の調査

亡くなる３年以内の贈与（贈与税申告をした贈与）や、結婚・住宅購入・進学・留学・事業（開業）などの資金の援助（相続時精算課税制度による贈与）がなかったか調査し、あれば、相続財産にカウントします。
財産目録の作成と相続分の算出　

生前贈与や隠し財産などの調査を基に相続財産を再検討し、各相続人の言い分を聞きながら、具体的相続分を算出し直します。
相続人一覧図の作成・提出

不動産や預金相続の証明書になる、『相続人一覧図』の作成を、戸籍謄本の収集からサポートし、法務省への提出を代行します。

法律×税務の、たちばな総合法律事務所だからこそのサポート力

相続手続きのスケジュール作成と進行

限られた期限内で、相続税申告・納税までのスケジュール作りと実行をサポートします。
相続税申告

税理士として申告前に相続時精算課税制度の適用の調査を行い、相続税の申告・納税に対応するほか、遺留分侵害額請求に伴う修正申告や更正の請求にも対応します
納税資金の確保　

納税期限までに遺産分割協議の合意ができない場合、［税理士による予想納税額の算定⇒弁護士による銀行への法定相続分の払い戻し請求・裁判］のワンストップサービスで、納税資金を確保できます。