「遺産が、思っていたよりだいぶ少ない気がする･･･」

親と同居の兄弟が、自分に都合のいい遺言書を書かせたのではないか？

離れて暮らす親が亡くなり、残された公正証書遺言をみると、自分には財産を残してくれなかった、又は遺言書に書かれた遺産が予想をかなり下回るものだったらどうでしょう。同居の兄弟が自分に有利な内容を親に無理強いしたのではないか？生前贈与や財産隠しをしていないか？自分は不公平な扱いを受けていないか？など、不信感が深まるのも無理からぬこと。では、こんなモヤモヤをすっきり解決するにはどうすればいいでしょう。

解決への3つのポイント

ポイント1

遺言書の確認
ポイント2

相続財産の確認
ポイント3

遺留分侵害額請求

特別受益や財産隠しを徹底チェック！
正当な相続分を守り、税金対策も引き受けます。

ポイント1

遺言書の確認

相続に強い弁護士に確認を頼みましょう

公正証書遺言の効力を否定するのはむずかしいですが、一度、相続問題の経験豊富な弁護士に遺言書を見せ、問題点がないか判断してもらうことをおすすめします。亡くなられた方が認知症を患っておられた場合、かかりつけの病院のカルテを取り寄せて、有効性の確認をするといった例もあります。

ポイント2

相続財産の確認

本当にこれだけ？兄弟が親の財産管理をしていたら要注意です

親の預金通帳を見せない、不動産の所在を教えない、などの遺産隠しや、資金援助などの生前贈与が疑われる場合は、相続財産を詳しく調べる必要があります。財産隠しや生前贈与は、税務署の調査でバレる可能性が高く、その場合、修正申告を迫られ、隠していた本人ばかりか他の相続人にも追徴課税の可能性が出て来ます。

ポイント3

遺留分侵害額請求

たとえ「何もやらない」との遺言でも相続できます

公正証書遺言であっても、その内容に関わらず、法定相続人には遺留分侵害額請求権があり（残念ながら第三順位の兄弟姉妹にはありません）、法定相続分の半分が確保されます。ただし、権利は１年で時効消滅するうえ、交渉が難航する可能性が高いので、内容証明郵便など証拠が残るかたちで、とりあえず異議申し立てをしておいてから、交渉に入るようにするとよいでしょう。

弁護士にできること

遺言書の精査

遺言書の書式や内容、作成時期などをチェックし、おかしい点や疑問があれば調査します。
生前贈与の調査

亡くなる1年以内の贈与や、結婚・住宅購入・進学・留学・事業（開業）などの資金の援助がなかったか調査し、あれば、相続財産にカウントします。
隠し財産の調査

相続開始近くに預金口座からの多額の出金がないか、存在を隠している不動産がないかなどを調査します。
財産目録の作成と相続分の算出

生前贈与や隠し財産などの調査を基に、相続財産を再検討し、遺言により相続・遺贈された財産を加味して、各相続人の具体的相続分を算出し直します。
遺言の執行

遺言書で遺言執行者が指定されていない場合、相続人の依頼を受けて受任し、遺言を執行（預金払戻訴訟、遺言執行者選任申立＋執行者の代理として払戻請求など）します。
遺留分侵害額請求の交渉

誰に・何を請求するか、などの交渉や、調停申立、裁判手続きなどに対応するほか、相続税を見据えた、税理士ならではの説得力で、交渉の妥結が図れます。

法律×税務の、たちばな総合法律事務所だからこそのサポート力

相続財産・遺留分額の適正な計算

弁護士の調査特権＋税理士の財産査定力で、相続財産を正確に評価し、遺留分侵害額請求や価額弁済交渉もスムーズに行います。
相続税申告

税理士として申告前に相続時精算課税制度の適用の調査を行い、相続税の申告・納税に対応するほか、遺留分侵害額請求に伴う修正申告や更正の請求にも対応します
納税資金の確保

納税期限までに遺産分割協議の合意ができない場合、［税理士による予想納税額の算定⇒弁護士による銀行への法定相続分の払い戻し請求・裁判］のワンストップサービスで、納税資金を確保できます。